働く広場2020年3月号
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働く広場 2020.3  1 民間企業における 雇用状況◎産業別の状況産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「金融業、保険業」以外のすべての業種で前年よりも増加した。産業別の実雇用率では、「医療、福祉」(2・73%)、「農、林、漁業」(2・54%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(2・32%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2・25%)が法定雇用率を上回っている(第4表)。2 国、地方公共団体における在職状況(1)国の機関国の機関に在職している障害者の数は7577・0人、実雇用率は2・31%であった。国の機関は44機関中27機関で達成している(第3表(1))。(2)都道府県の機関都道府県の機関に在職している障害者の数は9033・0人、実雇用率は2・61%であった。知事部局は47機関中33機関で達成しており、知事部局以外は111機関中89機関が達成している(第3表(1))。注1 (1)(2)の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数(旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数)を除いた職員数である。注2 (3)の表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数)を除いた労働者数である。 注3 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。   ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。 ①平成28年6月2日以降に採用された者であること ②平成28年6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること注4 法定雇用率2.4%が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。注5 ( )内は、平成30年6月1日現在の数値である。  なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。注6 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第2の第1号から第8号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第2の第9号及び第10号までの法人を指す。注7 特例承認・特例認定や各機関における法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数の変化等により機関数は変動する。①法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合独立行政法人等440,944.0人(432,729.0人)11,612.0人[8,885人](11,010.0人)2.63% (2.54%)282/352 (240/348) 80.1%(69.0%)(3) 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.5%)(1) 国、地方公共団体の機関(法定雇用率2.5%)【第3表】 国、地方公共団体等における在職状況(2) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合国の機関328,132.5 人(320,654.0人)7,577.0人[6,237人] (3,902.5人)2.31% (1.22%) 27/44 (8/43) 61.4%(18.6%)都道府県の機関345,606.0人(337,872.0人)9,033.0人[6,847人] (8,244.5人)2.61% (2.44%)122/158 (99 /161) 77.2%(61.5%)市町村の機関1,200,580.0 人(1,140,348.5 人)28,978.0人[21,981人] (27,145.5人)2.41% (2.38%) 1,766 /2,441 (1,718 /2,470 ) 72.3%(69.6%)①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合都道府県等教育委員会714,968.5人 (662,641.5人)13,477.5人[10,082人] (12,607.5人) 1.89 % (1.90 %)38/100 (39/100) 38.0%(39.0%)厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和元年障害者雇用状況の集計結果②(令和元年6月1日)霞が関[ ]内は、実人数26

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