※アライアンス：複数の異業種企業が互いの利益のために協力しあうこと。業務提携など働く広場 2020.3 「ソフトバンク株式会社」（港区）は、週20時間未満勤務の障害のある社員の雇用を、２０２０（令和２）年度以降、これまでより７割多い最大30人に拡充することを目ざす。同社は、障害者向けに「ショートタイムワーク制度」を２０１６（平成28）年に設け、現在18人が働く。就労時間は週４〜20時間で、３カ月ごとに契約を更新。東京大学などと連携してアライアンス（※）も発足させ、自治体や企業にも参加を働きかけている。 障害者雇用支援事業を手がける「パーソルチャレンジ株式会社」（東京都港区）は、障害者雇用を経営視点からとらえ、雇用成功のポイントをまとめた『障害者雇用は経営課題だった！ 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』（good.book刊）を発行した。経営視点とは、障害者を戦力として位置づけ、活躍してもらうことで、雇用にかかるコストを活かすこと。「失敗事例から考える障害者の採用と活躍でつまずきやすいポイント」、「能力と処遇のミスマッチを解消する方法」、「自社の雇用状況把握のためのチェックリスト」なども掲載。Ａ５判１３０ページ、１０００円（税別）。 東京都は、国家戦略特区制度を活用し、複数の中小企業で障害者を共同で雇用する仕組みを導入する。 障害者雇用に積極的な社会的企業（ソーシャルファーム）が加わることで、雇用義務を達成できていない中小企業が法定雇用率を満たすことができる。ソーシャルファーム側も事業拡大の機会となる。行政手続きの簡便な有限責任事業組合（ＬＬＰ）を都内の中小企業が共同出資で設立し、出資企業全体で実雇用率を算定できるようにする。 神奈川県は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者である髙たか野の元はじめ氏を「共生社会アドバイザー」に委嘱した。分身ロボット「OオリヒメriHime」を活用したテレワークにより、共生社会の実現のための諸施策等に対する助言をもらう。具体的には、同県の障害者支援政策における課題を明確にするためのデータの活用・分析に関する内容。月に２日程度、分身ロボットでの遠隔操作による在宅勤務で、会議に出席する。OriHimeにはカメラ・マイク・スピーカーが搭載されており、インターネットを通して操作する。周囲を見回し会話にリアクションをするなどのコミュニケーションが可能。 大阪府は、障害福祉サービスの「重度訪問介護」を利用する自営業の障害者を対象に、現行制度では公的補助が出ない仕事中も介助を受けられるよう、独自に費用を補助する方針を決めた。働きやすい環境を整え、就業拡大につなげるねらい。来年度から政令指定都市の大阪市と堺市で実施する。 重度訪問介護は外出時も利用できるが、収入を得る「経済活動」は対象外で、通勤時や就業中は使えない。切れ目なくサービスを受けられるよう、就業中だけでなく食事、トイレなどの休憩中も費用を補助する。 障害者のスポーツの新たな拠点「障害者スポーツ文化センターラポール上大岡」が、横浜市の上大岡駅から直結するビル「ゆめおおおかオフィスタワー」の６〜８階にオープンした。 同市が約３億円をかけて体育室やトレーニング室、フィットネススタジオなどを整備。多目的トイレ・更衣室、視覚障害者用誘導マットなどを設置し、障害者が利用しやすくした。専用の機器を使って身体の状態を測定し、利用者に合わせた個別プログラムの提供も行う。電話：０４５ー８４０ー２１５１ＦＡＸ：０４５ー８４０ー２１５７自営の障害者に介護費補助大阪障害者スポーツの拠点がオープン神奈川地方の動き働く事業組合で障害者雇用東京ソフトバンク、短時間勤務の障害者雇用を拡充東京ＡＬＳ患者が分身ロボットを使いアドバイザーに神奈川本紹介生活情報『障害者雇用は経営課題だった！ 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』30
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