働く広場 2020.6（２）障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主への支援の充実﹇予算額 １、２７６（１、６０６）百万円﹈雇用する障害者の職場定着のために、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の措置についての計画を作成し、当該計画に基づく措置を講じた事業主に対して助成を実施する。また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場適応援助を実施する事業主や、ジョブコーチの養成を行う事業主への助成を実施する。（３）障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援等﹇予算額 ６３（６５）百万円﹈障害者雇用に関する専門窓口を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等を開催する。１ 精神障害者等に対する就労支援の充実 ﹇予算額 ３、１４４（３、１７６）百万円﹈（１）精神障害者等就労パスポートの普及 ﹇予算額 ５（８）百万円﹈企業や支援機関等が障害特性等の情報を共有し、適切な支援や配慮を講じるための情報共有フォーマット「就労パスポート」を普及し、雇い入れ時等における利活用を促進することにより、障害者本人・支援機関・企業の間の情報連携を進めるとともに、長く安定的に働き続けられるような職場環境整備を促進する。（２）精神障害者等に対する総合的な就労支援の推進﹇予算額 １、８１１（１、６６４）百万円﹈障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の強化の観点から、以下のとおり、精神障害者等に対する総合的な就労支援を実施する。①ハローワークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行う。②精神障害者の安定した雇用を実現するため、地域の精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業を実施するとともに、取組状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を推進する。（３）精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ﹇予算額 ５１（５７）百万円﹈企業内の一般労働者を対象として、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成していくことで、就労の場面で、精神・発達障害者がより活躍しやすい環境づくりを推進する。（４）障害者トライアル雇用事業の実施﹇予算額 １、２７７（１、４４６）百万円﹈ハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用（原則３か月。精神障害者については最大12か月。）する事業主に対して助成し、障害者の雇用の促進と安定を図る。２ 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備﹇予算額 ３１８（３３８）百万円﹈精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化に取り組む。３ 発達障害者、難病患者に対する就労支援﹇予算額 １、５１１（１、３７４）百万円﹈（１）発達障害者に対する総合的な就労支援の実施﹇予算額 ６９６（６２９）百万円﹈近年、新規求職者が著しく増加している発達障害者の雇用の促進に向けて、個別性に対応した専門的支援を強化するため、以下のとおり、総合的な就労支援を実施する。①ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害者雇用トータルサポーター」を配置し、発達障害者支援センター等との積極的な連携を図りつつ、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等を推進する。②ハローワークにおいて、就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して特性に配慮した支援（若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム）を実施する。（2）難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の実施﹇予算額 ２２３（１９３）百万円﹈ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。（３）発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施﹇予算額 ５９２（５５１）百万円﹈発達障害者又は難病のある者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。１ 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備（再掲） ﹇予算額 ３１８（３３８）百万円﹈２ 障害者職業能力開発校における特別支援障害者に重点を置いた職業訓練の推進 ﹇予算額 ４、８３９（４、９６６）百万円﹈障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受入れ、障害特性に応じた職業訓練を実施するとともに、老朽化等により訓練生の安全や校舎の維持管理面で緊急性の高い施設整備を実施する。３ 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施﹇予算額 １、５８８（１、３９９）百万円﹈企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多様な訓練資源を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施する。27Ⅲ精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化Ⅳ障害者の職業能力開発支援の強化
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