働く広場 2020.6総合文化センター男女共同参画センター（津市）内に設置したステップアップカフェの新たな運営事業者が、「株式会社OオーシーケーCK Bバーミィa-mi」（尾お鷲わせ市）に決まった。店舗名は現在の「Cこっちなotti菜」から「だいだい食堂」に変更。 ステップアップカフェは２０１４（平成26）年に開店。これまでに14人の障害者が働き、うち５人が企業に就職した。新しい事業者は配食サービスを展開し、障害者を雇用する場として製麺工場やうどん店を経営している。「だいだい食堂」では障害者２人程度を採用する予定。 「三菱自動車工業株式会社」（東京都港区）、「アルプスアルパイン株式会社」（東京都大田区）、「オムロン株式会社」（京都府京都市）、「清水建設株式会社」（東京都中央区）、「日本アイ・ビー・エム株式会社」（東京都中央区）の５社が、「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立した。 視覚障害者の生活の質の向上を目的に、ＡＩを活用した移動やコミュニケーション支援のための統合技術ソリューションの開発と、実証実験などを実施。使用者を目的地まで誘導する「ＡＩ スーツケース」という、無理なく携行できるウェアラブルデバイスと、スーツケース型ナビゲーション・ロボットの開発に取り組む。視覚から得られる情報をＡＩとロボット技術で補完し、視覚障害者が自立して街を移動することを助ける。 気象庁は、海水浴中の聴覚障害者らに津波警報の発表を知らせる旗のデザインを「赤と白の格子模様」に決定した。警報が出た場合は、海岸からライフセーバーらが旗を振ることを想定し、今夏から全国の自治体に使用を求める。 これまで国は省令で津波警報を「鐘やサイレン音で行う」と定めていたが、聴覚障害者のほか一般の海水浴客も波や風によって聞き取れないとの懸念があった。津波注意報や大津波警報も同じ旗を使う。 埼玉県は２０２０（令和２）年度から、県庁内の定型業務を一括して処理するため、障害者と健常者がともに働く「スマートステーション」（愛称・fフラットlat）を設置。各部局の会議録作成やデータ集計などの業務を集約し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して業務を効率化する。30人程度の職員を配置し、ＩＣＴ導入で簡素化した定型業務にかかわる10人程度の障害者も採用し、アドバイザーによる職場定着支援も行う。 業務内容は、名刺や書類ファイルの作成、文書の発送など。ＡＩ（人工知能）で会議録の音声データをテキスト化し、職員研修などのアンケート調査はＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）などでデータ化・集計する。 横浜市は、住宅メーカー「株式会社アキュラホーム」（東京都新宿区）と木製ストローを共同開発した。障害者雇用に取り組む日総工産株式会社（横浜市）の特例子会社「日総ぴゅあ株式会社」（同市）に製造を依頼し、月１万本程度の生産を目ざす。 ストローの商品名は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）ストロー・ヨコハマ」。長さ約20㎝、口径約５㎜。原材料は、横浜市が山梨県内に保有する水源林の間かん伐ばつ材ざい。木材を薄い板状にスライスしてストロー状に加工した。 市内のホテル「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」のレストランなどで販売。１本55円（税込）。 大津市は、無料通信アプリＬラインＩＮＥのテレビ電話機能などを活用し、手話で聴覚障害者らの相談に応じるサービスを開始した。対象は聴覚障害者手帳を持つ１１００人あまりの市内在住者で、利用には書類申請を通じた登録が必要。市障害福祉課にタブレット１台を配備し、聴覚障害者からのＬＩＮＥを使った相談に、市職員の手話通訳者２人が対応する。 テレビ電話機能では、画面上で手話通訳者と手話を使って相談ができる。文字のやりとりも可能。対応時間は原則として平日の９時〜17時。 障害者雇用への理解を深めるために、三重県生活情報視覚障害者の移動支援ロボットを共同開発 木製ストローで環境保全神奈川カフェ新運営事業者を決定三重ＬＩＮＥで手話相談滋賀国の動き地方の動き津波警報「赤白格こう子しの模様」に気象庁ＩＣＴ活用の定型業務チームを設置し障害者雇用埼玉30
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