働く広場 2020.7省 庁令和2年度 障害保健福祉部予算の概要（1）厚生労働省 障害保健福祉部※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています①障害者虐待防止の推進地域生活支援促進事業のうち６・１億円（６・１億円）都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員による家庭訪問や相談等を行うとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修等の実施、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。②障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 12百万円（13百万円）国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。③成年後見制度の利用促進のための体制整備 地域生活支援事業の内数成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を推進することにより、成年後見制度の利用を促進する。 重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。①障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進【一部新規】 地域生活支援事業の内数児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置し、子育て世代包括支援センター等や市区町村子ども家庭総合支援拠点等との連携を促進するとともに、発達の気になる子どもと家族の相談支援を実施する。また、子育て親子等が集まる施設・場へ巡回し、障害の早期発見・早期対応のための助言や戸別訪問等による支援を実施する。②医療的ケア児への支援の拡充【一部新規】地域生活支援促進事業のうち１・４億円（１・３億円）及び54百万円（75百万円）地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等コーディネーターの配置や医療的ケア児等への支援者の養成を行うとともに、地域で関係者が協議を行う場の設置や、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。また、ICTを活用し、外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。8障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進9重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援８・９億円（８・９億円）10障害児支援の推進2地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 ５０５億円（４９５億円）4障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供２６０４億円（２４６０億円）5特別児童扶養手当、特別障害者手当等 １７２４億円（１６８１億円）6障害福祉の仕事の魅力発信【新規】15百万円及び地域生活支援事業の内数7障害福祉分野におけるロボット等導入支援 52百万円（15百万円）（参考）【令和元年度補正予算案】○障害福祉分野におけるロボット等導入支援 ２・０億円 障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット等の施設・事業所への導入を支援する。○障害福祉分野におけるICT導入支援 ２・０億円 障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入を支援し、その効果を測定・検証するモデル事業を実施する。1障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保１兆５８４２億円（１兆４５４２億円）うち障害児支援関係３４２０億円（２８１０億円）3障害福祉サービス提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費） １７４億円（１９５億円）１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 ２兆１３０４億円（１兆９７９５億円）○障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。 障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。 障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、耐震化整備を進めることにより防災・減災対策を推進する。 心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。 障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるためのパンフレット・動画等の作成や、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。 障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を推進するため、ロボット等の施設・事業所への導入を支援する。（参考）【令和元年度補正予算案】○障害者支援施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等 83億円 災害時に入所者等の安全を確保するため、要配慮者の入所する障害者支援施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備を進めるとともに、災害に備えるための大規模修繕等の防災・減災対策等を進める。26
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