働く広場 2020.7③聴覚障害児支援の推進ア 聴覚障害児支援のための中核機能の強化【新規】地域生活支援促進事業のうち１・７億円保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。イ 手話通訳等の体制整備 地域生活支援事業の内数手話通訳者等の派遣などの意思疎通支援や手話奉仕員養成研修の実施など、引き続き市区町村における手話通訳等の体制整備を図る。 市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。 また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、発達障害における教育分野や福祉分野の情報を一元管理し、保護者等がその情報を活用しやすくするためのポータルサイトを構築する。 障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。○障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等 障害者文化芸術活動推進法（平成30年６月施行）を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援（相談、研修、ネットワークづくり等）を強化するとともに、全国に展開する。また、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。 障害者自立支援機器の実用的製品化を促進するため、真に必要な機器のニーズ発掘のためのモデル事業を新たに実施することによる企業のシーズと障害者のニーズとのマッチング強化や機器の開発企業に対する支援を実施するとともに、特に障害者のニーズが高い製品を特定し、その開発に取り組む企業に対する支援を強化する。 「視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律」（読書バリアフリー法）の成立（令和元年6月公布・施行）を踏まえ、障害者の読書環境の向上を一層推進するため、障害者が利用しやすい図書の製作やサピエ（※）を活用した提供を促進するとともに、新たに、点字図書館と公共図書館の連携強化や、肢体不自由等の障害や読字障害も含めた視覚障害者等の身近な地域における読書環境の整備等を推進する。 手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援、身体障害者補助犬の育成等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 ２１６億円（２１４億円）（※地域生活支援事業計上分を除く） 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行う。 また、新たに、精神保健福祉士等を精神科病院等に配置し、精神障害者の一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業等を実施する。 地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。 また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。 心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。 また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。 てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携･調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価･検討を行うため「てんかん診療全国拠点機関」を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。 摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。2精神科救急医療体制の整備 17億円（17億円） 4てんかんの地域診療連携体制の整備 15百万円（８百万円）5摂食障害治療体制の整備 12百万円（10百万円）2障害者自立支援機器の開発の促進 １・２億円（１・２億円）4障害児・障害者の社会参加の促進【一部新規】27億円（26億円）及び地域生活支援事業等の内数1精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】６・４億円（５・７億円）3心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 １９０億円（１８９億円）1芸術文化活動の支援の推進 ４・１億円（３・０億円）3視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】３・０億円（３・８億円）及び地域生活支援促進事業のうち１・９億円12障害者施策に関する調査・研究の推進 ４億円（５億円）※ サピエ：視覚障害者等が、インターネットを活用して点字・音声図書をダウンロードできるシステム11教育と福祉の連携の推進【一部新規】地域生活支援事業の内数及び９百万円（３百万円）27
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