働く広場 2020.8省 庁令和2年度 障害保健福祉部予算の概要（2）厚生労働省 障害保健福祉部※（1）は本誌7月号に掲載しました※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。 また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。 就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。 また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。①農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施地域生活支援促進事業のうち２・８億円（２・７億円） 農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて、都道府県単位のほか、ブロック単位でも開催できるよう、農福連携マルシェ開催支援事業を拡充する。②林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施【新規】 52百万円 農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業以外にも林業や水産業等といった地域に根ざした第１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。③農福連携に対応した地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化（再掲） 全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。 全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進４・２億円（３・８億円）（※地域生活支援事業計上分を除く） 都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング等のほか、新たに発達障害者の青年期の居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。 発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等を実施するとともに、発達障害のアセスメントの実施や医療機関におけるアセスメントに対応できる職員の配置などにより、診断を行う医療機関の負担を軽減することで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図る。 全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。 また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。４ 障害者に対する就労支援の推進 14億円（14億円）（※地域生活支援事業計上分を除く） 重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施するため、意欲的な企業や自治体について、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に加え、自治体が必要と認める場合には、地域生活支援事業の新事業により各自治体が支援を行う。 一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続1発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【一部新規】地域生活支援促進事業のうち１・６億円（１・３億円）２発達障害の初診待機解消地域生活支援促進事業のうち82百万円（81百万円）1雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援地域生活支援事業の内数２工賃向上等のための取組の推進地域生活支援促進事業のうち３・２億円（２・９億円）３障害者就業・生活支援センター事業の推進地域生活支援促進事業のうち７・８億円（８・１億円）４農福連携による障害者の就農促進5工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築 11百万円（12百万円）３発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及【一部新規】１・４億円（１・４億円）26
元のページ ../index.html#28