働く広場 2020.8（参考）【令和元年度補正予算案】○障害者支援施設等の災害復旧 15億円 令和元年台風第19号等により被災した障害者支援施設等の復旧に要する費用に対して補助を行う。○障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別軽減措置 49百万円 令和元年台風第19号により被災した住民について、市町村等が障害福祉サービス等を利用した際の利用者負担額を免除した場合、その利用者負担相当額の全額を国が財政支援する。○障害者支援施設等の災害時情報共有システムの整備 １・１億円 災害時に障害者支援施設等の被害状況等を国や自治体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の被害情報等を集約するシステムを整備する。５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャン ブル等依存症対策等の推進 ９・５億円（８・２億円）●依存症対策の推進 ９・３億円（８・１億円） 依存症者やその家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において、都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、ICDー11に新たな疾患として位置付けられたゲーム障害にも対応できる指導者の養成研修を実施することにより、依存症に係る治療・支援体制の整備を強化する。 依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援を受けられるよう、引き続き都道府県等における人材養成、相談体制・医療体制及び包括的な連携協力体制の整備を推進するとともに、受診後の患者支援に係るモデル事業を拡充する。 また、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。 これらの他、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を踏まえ、ギャンブル等依存症問題の実態把握に係る調査等を実施するとともに、依存症者やその家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。①民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体） 40百万円（29百万円） アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体における支援ネットワークの構築や相談支援体制の強化を図る。②民間団体支援事業（地域で取り組む団体） 地域生活支援事業の内数 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。●アルコール健康障害対策の推進 17百万円（17百万円） アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等により、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。 都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の進捗状況の確認等を実施するため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。６東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援 被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。 東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を図る。また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。 さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、平成30年７月豪雨や令和元年台風第19号等による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。※上記のほか、各自治体の復興計画で令和２年度に復旧が予定されている東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。1全国拠点機関における依存症治療・支援体制の整備１・１億円（77百万円）２避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）15百万円（15百万円）2地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】（一部再掲）７・９億円（７・０億円）１アルコール健康障害対策理解促進事業 11百万円（11百万円）１障害福祉サービスの再構築支援（復興） １・５億円（２・１億円）２アルコール健康障害対策連携推進事業 ３百万円（３百万円）３依存症問題に取り組む民間団体の支援3被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）３・５億円（３・９億円）及び被災者支援総合交付金（１５５億円）の内数27
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