る。この取組みは青森県から福岡県まで全国20拠点以上で採り入れられ、現在26人の特別支援学校の卒業生が就業中である。地方の特別支援学校の卒業生にとって、事務職の仕事に就く機会はまだ少ないなかで、あいおいニッセイ同和損保の貢献度は大きいものがある。各支店へのサポートには、「事務補助業務ハンドブック」を作成し提供している。ここでも、事務サポートセンターで得られた障がい者雇用と雇用管理のノウハウが活用されている。全国の各拠点ではハローワークへの求人を55カ所から２５５カ所へ拡大。恵比寿本社では視覚障がいのあるアスリートをヘルスキーパーとして採用するなど、さまざまな形での障がい者雇用にもチャレンジしている。70人を超える退職者に苦しんだ２０１５年から５年が経ち、直近（２０１９年度）の１年間の退職者は定年退職者などを含め、わずか22人にとどまっている。「現在約50人の精神・発達障がいのある人の雇用を、今後は、１００人くらいまで増やしたい。また、仕事で自信と能力をつけた人には、次のステップも用意していきたいです」と、小谷さんは語る。３年後、５年後がさらに楽しみである。かではうまくいかなかった。法定雇用率など、法律を『守る』というより、楽しみや誇りを追求していくという『攻め』の障がい者雇用を目ざしていきたい」と小谷さんは話してくれた。２０１５年の障がい者雇用推進プランのなかには、特別支援学校の生徒を、地域の大型支店での一定期間の実習を経て採用する「地域密着モデル」も示されていをもって』ということは障がいのある社員だけの課題ではないんです。だれもが、楽しく、誇りをもってやるからうまくいくんです」「私が障がい者雇用の担当になった２０１５年、当時採用されていた精神障がいのある社員にとっては、とても働きづらい職場だったと思います。一緒に働く社員も苦しんでいました。当時は法定雇用率を達成することが大きなテーマになってしまっていたのかもしれません。でもそれでは、これだけ厳しい雇用情勢のなさらなる障がい者雇用の取組みも働く広場 2020.9本社のマッサージルームでは、視覚障がいのあるアスリートがヘルスキーパーとして活躍する立花さんは、各社員から送られてくる業務日誌から、社員の体調などを読み解きマネジメントに活かしている25
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