働く広場 2020.11障害者白書は、内閣府ホームページに掲載しています。https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html基本方針」に基づき、法定雇用率の速やかな達成等のための取組を進めた。具体的には、各府省からの専門的・技術的な相談に対応する専門アドバイザー等の設置、障害者を雇用する際に必要な基礎知識や支援策等を整理したマニュアルの策定、各府省が行う特別支援学校等と連携した職場研修の実施支援や職場定着に関する相談窓口の設置等の取組を推進また、公務部門における障害者の活躍の場の拡大に関する措置や、短時間であれば就労可能な障害者の民間における就業機会の確保の促進等のため、「障害者雇用促進法」を改正●障害特性に応じた雇用支援策の充実ハローワークに配置した専門の相談員による求職者へのきめ細かな相談支援や事業主に対する支援、就職や職場定着のために必要な支援等の情報を共有するための「就労パスポート」の作成等●障害のある人への地域における就労支援身近な地域での就業面及び生活面の一体的な支援の実施、福祉的就労から一般就労への移行等の支援●障害者の就労支援における農福連携農業分野に取り組もうとする就労継続支援事業所等に農業分野の専門家を派遣し、農業に関する知識・技術習得や販売・加工の助言・指導等を実施また、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するため、「農福連携等推進会議」を設置し、「農福連携等推進ビジョン」を策定第３章 日々の暮らしの基盤づくり第１節生活安定のための施策●障害福祉サービスの計画的な基盤整備第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に基づく、福祉施設の入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備等、障害児支援の提供体制の整備等の推進●成年後見制度成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を講ずるため、関係法律を整備●地域における発達障害者支援体制の整備当事者同士のピアサポート、ペアレントプログラム・ペアレントメンターによる家族支援、発達障害者等青年期支援事業や発達障害者支援センターを中心とした相談支援など、地域の支援体制・対応力の強化●スポーツの振興 ・スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組パラリンピアン等の学校での講演や競技体験、県民パラスポーツ大会や学校区、企業対抗等の様々なレベルでのパラスポーツ体験会等の実施●文化芸術活動の推進 ・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画障害者による文化芸術活動の幅広い促進、芸術作品等の創造への支援強化や、障害者による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表等を促進●福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援 ・障害者自立支援機器等の開発促進企業等への開発助成や、支援機器に対する開発側のシーズと障害のある人のニーズとのマッチング支援第２節保健・医療施策●保健・医療の向上に資する研究開発等の推進脳卒中後に併発する運動障害の個別化治療の実現に資する研究開発 （次号では、第４章と第５章について紹介します）27
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