働く広場 2020.11川西市が、沖縄県で社会福祉事業所経営の実績がある「株式会社アソシア」を誘致し、就労支援事業所「アソシア・ジョブ川西」を開所した。 おもに精神や発達に障害のある人が対象。事業所独自のブランド「Ｓストｔｏーリーｏｒｙ」を立ち上げ、かばんや弁当などの商品展開を予定。利用者は、企画から製造、広報、経理、販売までの業務全般をになう。 障害者とともに働く職場づくりにかかわる企業の経営者や人事担当者、地域の就労支援をになう専門職や医師、研究者ら24人による本「精神障害・発達障害のある方とともに働くためのＱ＆Ａ50〜採用から定着まで」（眞しん保ぼ智さと子こ・編著、日本加除出版刊）が出版された。 おもに中小企業での採用、入社から定着に至るまで、雇用のさまざまな場面を想定し、留意すべき点や対応策などについて、実際の対応・対話例や就業規則の条項例も交えながら、具体的に解説する。Ａ５判２１６ページ、２４２０円（税込）。青森三重2020年度地方アビリンピック開催予定青森県、福島県、茨城県千葉県、三重県、滋賀県＊部門ごとに開催地・日時が分かれて いる県もあります＊ の県は開催終了（開催中止含む）10月下旬～12月地方アビリンピック検索※全国アビリンピックが 11月13日（金）～11月15日（日）に、愛知県で開催されます。※新型コロナウイルス感染症の影響により、変更する場合があります。福島千葉茨城滋賀本紹介『精神障害・発達障害のある方とともに働くためのＱ＆Ａ50〜採用から定着まで』高年齢者雇用管理に関する措置（※1）とは(a)職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等、(b)作業施設·方法の改善、(c)健康管理、安全衛生の配慮、(d)職域の拡大、(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進(f)賃金体系の見直し、(g)勤務時間制度の弾力化のいずれか主な支給要件措置（注1）の内容申請の流れ支給額支給額65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します。高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（高年齢者雇用管理整備措置）を実施した事業主のみなさまを助成します。50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します。●労働協約または就業規則で定めている定年年齢等を、過去最高を上回る年齢に引き上げること●定年の引上げ等の実施に対して、専門家へ委託費等の経費の支出があること。また、改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ること●１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること●高年齢者雇用推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置（※1）の実施①高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入②法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入①高年齢者雇用推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置（※1）を実施し、無期雇用転換制度を整備②転換計画の作成、機構への計画申請③転換の実施後6カ月分の賃金を支給④機構への支給申請支給対象経費（注2）の60%《75%》、ただし中小企業事業主以外は45%《60%》【《》内は生産性要件（※2）を満たす場合】●定年の引上げ等の措置の内容、60歳以上の対象被保険者数、定年等の引上げ年数に応じて5万円から160万円（ただし１事業主あたり（企業単位）1回限り）65歳超継続雇用促進コース高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者無期雇用転換コース生産性要件（※2）とは、『助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6％以上伸びていること（生産性要件の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと）』が要件です。（企業の場合）お問合せや申請は、当機構都道府県支部高齢·障害者業務課（東京、大阪支部は高齢·障害者窓口サービス課）までお願いします。そのほかに必要な条件、要件等もございますので、詳しくは当機構ホームページ(https://www.jeed.or.jp/)をご覧ください。生産性＝営業利益+人件費+減価償却費+動産·不動産賃借料+租税公課 雇用保険被保険者数（注1）措置は、55歳以上の高年齢者を対象として労働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施·適用することが必要。（注2）措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費、措置の実施にともない必要となる機器、システムおよびソフトウェア等の導入に要した経費（経費の額にかかわらず、初回の申請にかぎり50万円の費用を要したものとみなします）。●対象労働者１人につき48万円 （中小企業事業主以外は38万円）●生産性要件（※2）を満たす場合には対象労働者1人につき60万円 （中小企業事業主以外は48万円）支給額～65歳超雇用推進助成金のご案内～ 助成金制度にかかわる動画はこちら→31
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