である「障害者等雇用開拓・定着支援事業」で障害者雇用開拓・定着支援アドバイザーが１人配置されており、企業や福祉サービス事業所を訪問し、事業主と障害のある方双方に助言などを行っています。 当センターは開所から19年が経ちました。就労支援のプロセスを基本に支援を行うよう心がけており、地域の障害のある方が、地域の一員として生活設計できるように橋渡しができれば、と考えています。そのほか、在職者経験交流会ではビジネスマナーやサイバー犯罪防止、お金の使い方などの学習会を行っています。また、特別支援学校の保護者向けの講話も行い、保護者の協力がとても重要であることをお伝えしています。武田 相談支援のモニタリングでも、昨年４月の緊急事態宣言の発出後、就労している方に少なからず影響が出ていることがうかがえます。 在宅ワークになっても給与が全額保証される人、そうではない人、４月以降通勤抑制で週１日出勤となり、仕事がないままの在宅ワークという方もいますし、体調を崩される方も出ています。業種によっても対応が大きく異なっている印象を受けます。各地の状況はいかがでしょうか。中村 担当圏域の沖縄県北部にはリゾートホテルが多く、宿泊業や観光産業を中心に、登録者36人が自宅待機や隔日勤務、時短勤務、在宅ワークとなり、1人が解雇となりました。介護事業所では、実習生の受入れが延期されたりしています。 また、例年４月は特別支援学校卒業生などに対して、ハローワークと調整をして就職先への訪問活動を行う時期なのですが、２０２０年は訪問できず、本人への聞き取りは電話や職場の外で行い、企業への聞き取りは電話で行ったため、３者で仕事の状況をすぐに共有することはむずかしくなりました。 そして、休業中ほとんどの方は、事業主への雇用調整助成金による休業手当や休業支援金の受給などがありましたが、なかには支給がなく生活維持が厳しい方もおり、転職支援を行いました。企業側も雇用を維持するために努力してもらってはいますが、今後の状況によってどうなるか、先が見えない状況が続いています。井原 コロナ禍での生活様式の変化によるストレスや、職場の生産調整により休みが増えたことによる精神的な不安についての相談が増えました。 緊急事態宣言の発出により事業所が休業となり、４月に予定していた実習が２カ月延期になったこともありました。実習を経て企業が雇用を検討中だったケースでは、コロナの影響でいったんそれが見緊急事態宣言後の雇用状況への影響直しになり、結果的に就職にはつながったのですが、予定より入社時期が遅れました。 年間の実習件数も計画数は見込めるものの、就職のタイミングはずれこむ可能性があり、就職件数は不確定の状況です。 また、一般求人からの就職の流れが後退しており、見学〜実習〜就職という手順をふんでいる間に、一般の求職者が採用され、雇用に至らないケースが増えています。 担当圏域の業種は紙加工業関連業種が多く、コロナの影響により学校教育関係の紙製品は休校で需要が下がり、新規の雇入れがむずかしくなっています。逆に、衛生用品を取り扱う企業では需要の高まりに生産が追いつかず、「すぐに戦力になる方がほしい」との理由で、障害者雇用に消極的になっているのも現実です。堀江 東京都内では雇用率を牽けん引いんしてきた企業において、これまでの仕事が少なくなるなかで、どう仕事を切り出すかを検討しつつ、従業員の７割を在宅勤務にしたものの、９月以降から仕事そのものがなくなり、次年度の雇用契約がむずかしいという話も出ています。有期契約の方が多いので、このまま雇用契約がなくなることが心配です。 一方で、病院や物流に勤める方はむしろ忙しくなり、以前と変わらず出勤しがんばっていますが、これだけ市中感染が広がると、親御さんたちは「感染する障害者就業・生活支援センター＊都道府県知事が指定する一般社団法人もしくは一般財団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などおもな業務内容 就業およびそれにともなう日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施。◇ 就業面での支援 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）、就職活動の支援、職場定着に向けた支援、障害者それぞれの特性をふまえた雇用管理についての事業主に対する助言、関係機関との連絡調整◇ 生活面での支援 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理などの日常生活の自己管理に関する助言、住居、年金、余暇活動などの地域生活、生活設計に関する助言、関係機関との連絡調整障害者就業・生活支援センター対象エリア登録者数ふっとわーく（福島県）12市町村547人広島東（広島県）広島市3区と4町273人ジョブあしすとUMA（愛媛県）1市446人ティーダ＆チムチム（沖縄県）12市町村572人図２ 各障害者就業・生活支援センターの支援規模図1 障害者就業・生活支援センターとは※ WEL’Ｓ TOKYOのある東京都は人口が多いほか、市区町村の就労支援センターもあり、同列にできないため除外（出典：筆者作成）働く広場 2021.224
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