武田 今後、障害者雇用を進めるうえで、どんな工夫が必要でしょうか。堀江 ＷＥＢ会議を活用し、リアルタイムで企業の障害者雇用にたずさわる社員の人たちとやり取りできるようになりました。障害のある社員がコロナ禍でメンタル疾患にならないようにどうしたらよいのかを、経営陣だけでなく、みんなで一緒に考えていくことがポイントだと思います。すぐには障害者雇用につながらないかもしれませんが、健康経営として聞いてもらうことが、ひいては障害者雇用につながります。企業で障害者雇用の組織づくりをするためにＷＥＢ会議は有効です。中村 コロナ禍で障害者雇用を進めるために、ハローワークが企業や関係機関など向けに「オンラインミニ説明会＆面接会」を開催し、好評でした。オンラインを活用した新たな支援方法やネットワーク構築など、よりよい支援につながるように取り組みたいと思います。木村 自粛期間中はいままでの支援の総点検として、地域に何が求められているのか、研修システムや勉強会の内容はこれでよいのかなどの見直しを迫られました。福島県は広域的なので、移動頻度がかぎられますが、移動制限がかからないＷＥＢを活用するようになり、タイム こんなときだからこそ、新しい生活様式に絡めて、就労支援機関同士がボトムアップしていく必要があります。私たちナカポツが地域で支援するなかで、よりよい事業所同士のつながりを大切にし、仲間を増やすことが重要です。そのなかで就労定着支援事業所を利用し、働いているご本人の支援者が代わっても安心して働ける環境づくりをしていくことが大切だと思います。「３年半経ったら就労定着支援が終わります」ではなく、ナカポツと重なる感じで、終了の半年くらい前から就労定着支援事業所と一緒に数回顔合わせに行って、支援方法や職場環境などの情報を共有し、本人と企業が相談しやすい体制を整えています。一人ひとりのケースを積み重ねることにより、いまでは連携が取れるようになり、支援体制づくりが一歩一歩進んでいるように思います。木村 就労移行支援事業の強みは、２年間じっくり支援できることです。就労定着支援は、就労移行支援事業所が継続して生活面の支援にかかわる姿がいいと感じています。企業訪問の際は当センターが同行したり、計画担当者も一緒に行ったりします。また、当センターは、企業での就労定着支援を引き継ぐ前から、定例で月一回、企業と支援方針を協議しています。そうすることで、３年半後に就労定着支援が終了しても、スムーズに当センターにつながります。だと情報量がかなり落ちることに気づきました。例えば、顔が一瞬くもった感じ、手の動き、入室したときの動き、姿勢、態度、目の動きなど、そうした情報が得にくいことが挙げられます。また、電波状況でタイムラグが生じ、こちら側から伝えたことと相手側の反応のタイミングが合わなくて、様子がわかりにくいというケースもありました。そして、そもそもＺｏｏｍを使える人が少ないという課題や、自宅にオンラインの環境がない、自分の個室でも家族が気になってできないという人もいます。「傍受されているのでは」といった被害妄想を抱き、インターネットやＺｏｏｍを信用していない方もいて、オンライン面談のむずかしさについて実感しました。また、在宅ワークになった方に対しては、ほかの支援機関に定着支援の面談を増やすよう協力してもらいました。武田 本誌を読んでくれている就労支援にかかわる方たちが、新しい生活様式の一つとして、就労定着支援が在宅ワークをよりよいものにしていくんだ、という使命感を持っていただけるといいですね。萬行 担当地域に就労定着支援事業所が約20あります。事業所によって支援方法はさまざまであり、「支援計画書」や「業務内容ふり返りシート」を活用するなど、手厚く支援している事業所もあれば、それとは逆の事業所があるのも事実です。今後の障害者雇用推進の工夫広島東障害者就業・生活支援センター就業支援ワーカー 萬行裕紀さん就労移行支援 障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつで、企業などへの就労を希望する人に対し、働くために必要な知識・能力向上、実習、職場探しなどを行う。利用期間は原則24カ月（2年）間。就労定着支援 2018年４月から開始された改正障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつ。一般就労をしている障害のある人が長く職場に定着できるよう、生活面・就業面でさまざまなサポートを行う。利用期間は就職して6カ月後から最長36カ月（3年）間（※）。その後は、障害者職業・生活支援センター（ナカポツ）などが支援を引き継ぐ。※ 就職後６カ月間は、就労移行支援事業所などのそれまで利用した事業所による職場定着支援が行われる図3 就労移行支援と就労定着支援働く広場 2021.226
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