とたくさんの学生が対象者に該当すると思います。小野寺 学部にキャンパスソーシャルワーカーを配置して、日ごろの困り感をキャッチして学内の学生相談室やキャリアセンターにつなげていくなどの取組みをしている大学もあると聞いています。また、２０２０年に初めて、障害者雇用に関するガイダンスをオンラインで開催したところ、通常よりも多くの申し込みがあったという例も耳にしています。障害をテーマにしたイベントに参加しづらかった学生が参加しやすくなったのではないでしょうか。眞保 どんな体制があるのかは、大学によっても違いそうですね。健康センターなのか、学生相談室なのか、キャリアセンターなのか、障害学生支援室なのか、どこが何をやっていくかということを組織として議論して、しっかりと考えていく必要があるのではないかと感じました。また、いまの質問で、支援を必要としている人たちに手が届かないという課題が改めて認識されましたが、そのあたりの解決方法について、丸田先生にお話をいただきたいと思います。丸田 ２年くらい前に、教職員を対象にアンケートしたところ、発達障害と思われる学生を見つけたときに、どのように対処したらよいのかを駆け込みで相談できるような場所があってほしいという声がありました。企業でもそうだと思いますが、現場で対応する支援者の即時の相談に乗ってくれる支援者が、組織に一人はいるとよいと、今日のお話を聞いて強く感じました。一橋大学では、保健センターがその中心的役割をになっていますが、おそらく多くの大学では、それぞれの別の組織が、それぞれ悩みながら、どのような対応をとったらよいのかを模索していると思います。今後は、それぞれの持っているリソースを共有して、一人の学生のために個別的に、在学中の４年間を通じて計画的に支援していく場をつくっていくことが必要だと実感しました。 また、その次に、大学を卒業して就職した後の発達障害者のキャリアをどう保証していくのかという課題があげられると思います。２０００年代から障害者雇用がたいへん進みましたが、精神障害や発達障害のある方の雇用が本格化したのはここ２年ほどです。まだ、ふさわしい仕事、ふさわしい処遇がどの辺りにあるのか、手探り状態だと思います。今後、各機関が連携・相談をしながら、新たな職域開発と処遇の検討が必要ではないかと感じました。本日はありがとうございました。なと思いました。質問者② 眞保教授にうかがいます。教授の講義では、発達障害の診断があるとボイスレコーダーが借りられて、授業を録音できる取組みをしていると聞きました。ぜひ、ほかの大学にも広めていただきたい取組みだと思うのですが、他大学でもそのような例はあるのでしょうか。眞保 今年、大学でもオンライン教育が導入されるようになりましたが、例えばＵＤトークという音声認識ソフトを使うと、ウェブ会議システムのＺＯＯＭの画面にそのまま字幕を写すことができます。また、それを、学習支援システムにあげておくと、話を聞きながら書くことが苦手な学生さんにはたいへん好評だということです。コロナ禍かで、このようなシステムの利用は急速に進んだと思います。眞保 最後に、まとめをさせていただきます。 大学という高等教育機関において、障害のあるなしにかかわらず、学生の社会性を育んでいく場をしっかりつくっていく必要性がある働く広場 2021.3新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じ、定員を削減しての開催となった25
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