働く広場2021年3月号

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働く広場 2021.3１ポイント■民間企業（法定雇用率２・２％）○雇用障害者数５７万８２９２・０人と過去最高を更新○実雇用率２・１５％、法定雇用率達成企業の割合は４８・６％■公的機関（同２・５％、都道府県などの教育委員会は２・４％）○国：雇用障害者数９３３６・０人実雇用率２・８３％○都道府県：雇用障害者数９６９９・５人実雇用率２・７３％○市町村：雇用障害者数３万１４２４・０人実雇用率２・４１％○教育委員会：雇用障害者数１万４９５６・０人実雇用率２・０５％■独立行政法人など（同２・５％）○雇用障害者数１万１７５９・５人、実雇用率２・６４％２民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率民間企業（４５・５人以上規模の企業：法定雇用率２・２％）に雇用されている障害者の数は５７万８２９２・０人で、17年連続で過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３５万６０６９・０人、知的障害者は１３万４２０７・０人、精神障害者は８万８０１６・０人と、いずれも前年より増加した。実雇用率は、過去最高の２・１５％、法定雇用率達成企業の割合は４８・６％であった（第１表）。◎企業規模別の状況企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、４５・５〜１００人未満規模企業で５万８３５０・０人、１００〜３００人未満で１１万３１９９・０人、３００〜５００人未満で５万８２４・５人、５００〜１０００人未満で６万６５８８・０人、１０００人以上で２８万９３３０・５人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、４５・５〜１００人未満で１・７４％、１００〜３００人未満で１・９９％、３００〜５００人未満で２・０２％、５００〜１０００人未満で２・１５％、１０００人以上で２・３６％となった。なお、民間企業全体の実雇用率２・１５％と比較すると、５００〜１０００人未満及び１０００人以上規模企業が実雇用率を上回っている。法定雇用率達成企業の割合は、４５・５〜１００人未満で４５・９％、１００〜３００人未満で５２・４％、３００〜５００人未満で４４・１％、５００〜１０００人未満で４６・７％、１０００人以上で６０・０％であった（第２表）。　厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。　令和２年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。省 庁厚生労働省　職業安定局　障害者雇用対策課令和２年障害者雇用状況の集計結果①（令和２年６月１日）26