働く広場 2021.4１民間企業における 雇用状況◎産業別の状況産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「農、林、漁業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」以外のすべての業種で前年よりも増加した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」（２・７８％）、「農、林、漁業」（２・３３％）「生活関連サービス業、娯楽業」（２・３３％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（２・３１％）、「運輸業、郵便業」（２・２３％）が法定雇用率を上回っている（第4表）。２国、地方公共団体における在職状況（１）国の機関国の機関（法定雇用率２・５％）に在職している障害者の数は９３３６・０人、実雇用率は２・８３％。国の機関は45機関中44機関で達成している（第３表（１））。（２）都道府県の機関都道府県の機関（法定雇用率２・５％）に在職している障害者の数は９６９９・５人、実雇用率は２・７３％。知事部局は47機関中42機関が達成、知事部注１ （1）（2）の各表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。注２ （3）の表の①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（対象障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。 注３ 各表の②欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。 ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。 ①平成29年６月２日以降に採用された者であること ②平成29年６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること注４ 法定雇用率2.4％が適用される機関とは、都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。注5 （ ）内は、令和元年６月１日現在の数値である。 なお、精神障害者は平成18年４月１日から実雇用率に算定されることとなった。注6 「独立行政法人等」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２の第１号から第８号まで、「地方独立行政法人等」とは、同令別表第２の第９号から第10号までの法人を指す。注7 特例承認・特例認定や各機関における法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数の変化等により機関数は変動する。①法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合独立行政法人等446,151.0人（440,944.0人）11,759.5人［9,046人］（11,612.0人）2.64% （2.63%）279/354 （282/352） 78.8%（80.1%）（3） 独立行政法人等における雇用状況（法定雇用率２.5％）（1） 国、地方公共団体の機関（法定雇用率２.5％）【第3表】 国、地方公共団体等における在職状況（2） 都道府県等の教育委員会（法定雇用率２.4％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合国の機関329,989.5 人（328,132.5人）9,336.0人［7,807人］ （7,577.0人）2.83％ （2.31％） 44/45 （27/44） 97.8％（61.4％）都道府県の機関355,407.5人（345,606.0人）9,699.5人［7,465人］ （9,033.0人）2.73％ （2.61％）142/159 （122/158） 89.3％（77.2％）市町村の機関1,301,788.5 人（1,200,580.0 人）31,424.0人［24,036人］ （28,978.0人）2.41％ （2.41％） 1,741 /2,465 （1,766 /2,441 ） 70.6％（72.3％）①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数②障害者の数③実雇用率④法定雇用率達成機関の数 / 機関数⑤達成割合都道府県等教育委員会729,491.0人 （714,968.5人）14,956.0人［11,390人］ （13,477.5人） 2.05 ％ （1.89％）39/101 （38/100） 38.6%（38.0%）［ ］内は、実人数省 庁厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和２年障害者雇用状況の集計結果②（令和２年６月１日）26
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