働く広場2021年5月号
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働く広場 2021.5に、就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を行う。(3)難病相談支援センターと連携した難病患者への就労支援の実施﹇予定額 220(223)百万円﹈ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行う。(4)発達障害者・難病患者を雇い入れた事業主に対する助成の実施﹇予定額 567(592)百万円﹈発達障害者又は難病のある者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を実施する。1 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進(一部再掲) ﹇予定額 1、550(1、240)百万円﹈障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進を図るため、テレワークによる勤務の理解促進・周知のためのフォーラムを開催するとともに、テレワークの形式で障害者をトライアル雇用する場合、最長6か月までトライアル雇用期間を延長可能とする。1 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進 ﹇予定額 330(461)百万円﹈公務部門における雇用する障害者の定着支援を引き続き推進するため、ハローワーク等に配置する職場適応支援者を配置し、各府省に出向き、職場適応に課題を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う。また、厚生労働省においても、障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解促進のための研修等を行う。1 職業能力開発校(一般校)における精神障害者等の受入体制の整備(再掲) ﹇予定額 316(318)百万円﹈2 障害者職業能力開発校における特別支援障害者に重点を置いた職業訓練の推進 ﹇予定額 4、671(4、839)百万円﹈障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を重点的に受入れ、障害特性に応じた職業訓練を実施するとともに、老朽化等により訓練生の安全や校舎の維持管理面で緊急性の高い施設整備を実施する。3 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施﹇予定額 1、440(1、558)百万円﹈企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多様な訓練資源を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施する。就業規則又は労働協約等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等である障害者を正規雇用、無期雇用に転換した場合に助成する。(3)障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談支援等﹇予定額58(63)百万円﹈障害者雇用に関する専門窓口を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等を開催する。1 精神障害者等に対する就労支援の充実﹇予定額 1、536(1、625)百万円﹈(1)ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の推進﹇予定額1、509(1、574)百万円﹈ 精神障害者の安定した雇用を実現するための職場定着支援の観点から、ハローワークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行う。(2)精神・発達障害者しごとサポーターの養成﹇予定額27(51)百万円﹈企業内の一般労働者を対象として、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成していくことで、就労の場面で、精神・発達障害者がより活躍しやすい環境づくりを推進する。2 職業能力開発校(一般校)における精神障害者等の受入体制の整備﹇予定額316(318)百万円﹈精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校において精神保健福祉士等を配置するとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化に取り組む。3 発達障害者、難病患者に対する就労支援﹇予定額 1、387(1、138)百万円﹈(1)発達障害者雇用トータルサポーターによる就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援の実施   ﹇予定額490(323)百万円﹈ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害者雇用トータルサポーター」を配置し、発達障害者支援センター等との積極的な連携を図りつつ、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等を推進する。(2)発達障害等のある学生等に対する専門的な就職支援の実施﹇新規﹈﹇予定額 110(0)百万円﹈大学等における発達障害者等の増加を踏まえ、就職活動に際して専門的な支援が必要な学生等に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を図るととも27Ⅱ精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化Ⅲ障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進Ⅳ公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進Ⅴ障害者の職業能力開発支援の強化

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