働く広場 2021.7２）年４月に発令された１回めの緊急事態宣言中では、約半数以上の企業がテレワークを実施していました。緊急事態宣言解除後はその数値が一気に下がり、テレワーク実施企業は、３割程度にまで落ち込みます。しかし、その後の動きをよく見ると、テレワーク実施企業の割合が、また少しずつ増加していることがわかります。株式会社テレワークマネジメント代表取締役の田た澤ざわ由ゆ利りさんは、「これは、一度テレワークをやめたものの、再び始めた企業があることを表します。緊急 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から１年以上。感染症の拡大防止の観点から、職場へ出社するのではなく、いわゆる「テレワーク」という形で、仕事を進めていくことが求められる機会が増えました。図１のグラフは、常用雇用者100人以上の国内企業2122社（有効回答）を対象とした総務省による調査結果と、国内企業約12000〜約18000社（有効回答）を対象とした東京商工リサーチによる調査結果で、テレワークを実施している企業の割合の推移を表したものです。 テレワークという働き方はコロナ禍で急速に認知され、２０２０（令和第2回第2回コロナ禍を乗り越えて コロナ禍を乗り越えて ～新しい働き方を問う～～新しい働き方を問う～ 新型コロナウイルス感染症の流行により、障害者雇用の現場でも新しい勤務形態を模索する企業が増えています。今回は、コロナ禍で急速に普及した「テレワーク」を活用した障害者の新しい働き方の可能性について、「株式会社テレワークマネジメント」代表取締役の田澤由利さんにお話をうかがいました。クローズクローズアップアップ事態宣言中は、やむを得ない状況でテレワークを実施した企業がほとんどでしたが、そこで得た課題に改善策などを講じたうえで、再びテレワークを始めた企業があるということでしょう。社会全体が、少しずつテレワークに慣れてきた状況が現れていると思います」田た澤ざわ由ゆ利りさん 2008（平成20）年にテレワークのコンサルティング会社「株式会社テレワークマネジメント」を設立。企業などへのテレワーク導入支援や、国・自治体のテレワーク普及事業などを行っている。 2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞を受賞。監修：本誌編集委員 松爲信雄（東京通信大学教授）図1 テレワーク実施企業コロナ禍におけるテレワークの実施状況出典： 総務省「令和元年通信利用動向調査」、東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート（第3回、第4回、第5回、第6回、第8回、第12回）」より、株式会社テレワークマネジメント作成※「コロナ前」は、総務省「令和元年通信利用動向調査」結果で調査対象が異なるが、参考値として記載している10
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