働く広場 2021.7 障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるパンフレットや動画等を活用した広報を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。①障害者虐待防止の推進 ６・２億円（６・１億円）都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や「虐待対応専門職チーム」の活用促進等を行うとともに、地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修の受講対象者の拡大、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。②障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進12百万円（12百万円）国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。③成年後見制度の利用促進のための体制整備 地域生活支援事業等の内数成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を推進することにより、成年後見制度の利用を促進する。 重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。①医療的ケア児への支援の拡充【一部新規】２・２億円（１・４億円）及び43百万円（54百万円）地域において、医療的ケア児を受け入れる体制を促進するため、医療的ケア児等コーディネーターの配置を拡充し、相談体制の整備を進めるとともに、医療的ケア児等への支援者の養成、地域で関係者が協議を行う場の設置、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援を行うなど、総合的な支援を実施する。②聴覚障害児支援の推進 聴覚障害児支援のための中核機能の強化 １・７億円（１・７億円）保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福祉サービス事業所等への研修などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 ２兆２１３１億円（２兆１１９８億円）○障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等①障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保１兆６７８９億円（１兆５８４２億円）うち障害児支援関係３８３５億円（３４２０億円）障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。②障害福祉サービス等報酬改定への対応福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0・56％とする。※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価を＋0.05％（令和３年９月末までの間）とする。（改定の基本的な方向性）１ 障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等２ 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応３ 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進４ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進５ 感染症や災害への対応力の強化等６ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供 障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。 障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。 心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。省 庁※（ ）内は令和2年度予算額 8重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援８・９億円（８・９億円）9障害児支援の推進10教育と福祉の連携の推進 地域生活支援事業等の内数2地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 ５１３億円（５０５億円）4障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供２５８７億円（２６０４億円）1良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保5特別児童扶養手当、特別障害者手当等 １７４９億円（１７２４億円）6障害福祉の仕事の魅力発信15百万円（15百万円）及び地域生活支援事業等の内数7障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進3障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費） 48億円（68億円）（参考）社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等における耐震化整備等支援事業） 障害福祉サービス施設等の防災・減災対策を講じるための施設整備（耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備の整備、浸水被害等に備えた改修等）に要する費用を補助するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修等の経費について補助する。令和3年度 障害保健福祉部予算の概要（1）厚生労働省 障害保健福祉部※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています（令和２年度３次補正予算案82億円の内数）26
元のページ ../index.html#28