働く広場 2021.7情報サービス業界の大手「株式会社リクルートホールディングス」（以下、「リクルートHD」）には、３社の特例子会社がある。今回紹介する１９９０（平成２）年設立の「株式会社リクルートオフィスサポート」（以下、「リクルートオフィスサポート」）、事務処理業務を支える２０００年設立の「株式会社スタッフサービス・ビジネスサポート」、紙すきやコーヒー豆の焙煎などを手がける２００８年設立の「株式会社リクルートスタッフィングクラフツ」だ。リクルートオフィスサポートは、「株式会社リクルート」（以下、「リクルート」）のグループ16社の一員として、バックオフィス業務などを担当している。18人（うち障がい者11人）からスタートし、現在、従業員数は４３０人、うち障がいのある従業員は３５９人（身体障がい２７０人、知的障がい13人、精神障がい76人）、グループ適用での障がい者雇用率は２・55％（いずれも２０２０︿令和２﹀年6月1日現在）となっている。リクルートオフィスサポートがどのように雇用と業務拡大を進めてきたかについて、今回はコロナ禍のため、ビデオ会議システム（以下、「WEB会議」）を使ったインタビューを中心に取材した。まず、現在手がけている多種多様なサポート業務をあげる。●総務事務リクルートの全国拠点の入館権限の管理、社内免許や安否確認システム、電子デバイスなどの運用業務、ビルセキュリティの設計・管理など●オフィス関連業務コピー用紙やトナーなどの備品補充、拠点間の社内便の仕分け、会議室の管理、各種備品の貸し出し、中古事務用品のリユースコーナーやマッサージ室運営など●事業関連業務リクルートグループ全従業員の名刺作成、データ入力、大量コピー、販促物の発送●人事事務リクルートグループ従業員のさまざまな人事情報にかかわる手続き事務、定期健康診断や社内研修の事務局運営●法務内部統制事務契約書や申込書などの資料管理、従業員向けWEBテスト事務局運営、リクルート媒体への参画企業に対する掲載審査の代行業務●サイト情報審査業務リクルートのWEBサイトの情報を、法令順守・ユーザーや企業の保護の観点に基づき確認●経理事務リクルートグループ各社の経理業務にかかわる一般事務の代行。グループ各社から社外への請求や入金、従業員の経費精算などにかかわる取引伝票の管理このように幅広い業務へと拡大していった経緯について、２００２年に、リクルートからリクルートオフィスサポートに転籍し、経営企画部部長を務めている榎えの本もと智とも幸ゆきさんは、こう話す。「過去に、リクルートの総務・人事系の役員が弊社の社長を兼務していた縁もあり、その補助的業務をメインに請け負ってきました。ただ、ここ数年は職場環境の変化によって新しい業務を開拓する必グループ16社の一員としてデジタル文化への移行★本誌では通常「障害」と表記しますが、株式会社リクルートオフィスサポート様の希望により「障がい」としています社内のデジタル化に合わせた新たな業務の開拓テレワークの環境整備により完全在宅勤務を実現在宅勤務者専用サイトを中心に、遠隔でも細かな支援体制123POINT経営企画部部長の榎本智幸さん★４～９ページの写真提供：株式会社リクルートオフィスサポートパソコンを使用したビデオ会議システムでインタビューを行った（写真：官野 貴）5
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