働く広場2021年8月号
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働く広場 2021.8発令以降、経理業務グループでは、テレワークを取り入れながら毎日の業務に取り組んできました。 「所属メンバーの全員が、テレワークとオフィス勤務をおおよそ半分ずつ実施しています。もともと1人の社員が複数の種類の業務を担当しており、そのなかに『在宅でもできる業務』と『出社が必須となる業務』があったため、わりとスムーズに対応できたと思います。チャットやビデオ通話などのできるオンラインコミュニケーションツール(図1)を普段からよく使用していたことも役立ちました」と、経理業務グループ第1チームチームリーダーの丸井貴子さんは話します。 パーソルグループの特例子会社として、グループ内外の企業から事務などの業務を受託している「パーソルチャレンジ株式会社」では、多くの障害のある社員が活躍しています。経理業務グループには約50人の社員が所属し、そのうち約半数が障害のある社員です。そして、そのほとんどが精神障害や発達障害のある方です︵2021︿令和3﹀年5月取材時︶。 2020年4月の緊急事態宣言の第3回第3回コロナ禍を乗り越えて コロナ禍を乗り越えて ~新しい働き方を問う~~新しい働き方を問う~ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、障害者雇用の現場でもテレワークなどの新しい勤務形態を模索する企業が増えています。今回は、人材サービス事業などを行うパーソルグループの特例子会社で、多くの精神障害や発達障害のある社員が活躍している「パーソルチャレンジ株式会社」にお話をうかがい、テレワークの取組み事例について紹介します。クローズクローズアップアップ 一方で、細かな工夫もしてきました。例えば、図2にある請求書関連の業務では、三つのステップをふんだ後に承認のプロセスがあり、月末に支払いをしていましたが、テレワーク開始にあたり、ステップ3を承認の後に変更しました。「請求書の原本のチェックは出社して行うのですが、支払いのある月末までに完了すればよいと変更したことで、出社する日数を減らすことができました。一般的に、経理は出社しなくてはできない業務といわれること監修:本誌編集委員 松爲信雄(東京通信大学教授)岡おか本もと拓たく也やさん丸まる井い貴たか子こさんエンプロイメント・イノベーション本部PHD&SOL受託事業部 経理業務グループ 第1チーム エンプロイメント・イノベーション本部PHD&SOL受託事業部 経理業務グループ 第1チームチームリーダー パーソルチャレンジ株式会社(東京都港区)◆事業内容 障害者専門の人材紹介、就労移行支援、委託訓練、教育・アセスメント、公共事業受託、事務アウトソーシングなど◆従業員数966人。うち障害のある社員は535人(身体92人、知的41人、精神402人)で、グループ内企業や外部企業からさまざまな業務を受託する「事務アウトソーシング事業」を中心に従事(2021年4月1日現在)◆実績・ 2018年、厚生労働省委託事業『障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル ― 2019 ―』を作成・ 2020年、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構「令和2年度 障害者雇用職場改善好事例」で最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞コロナ禍で導入したテレワーク在宅でもできるように業務フローを見直す【取材先プロフィール】10

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