働く広場 2021.8省 庁令和3年度 障害保健福祉部予算の概要（2）厚生労働省 障害保健福祉部 一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。 また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。 就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。 就労継続支援事業所の全国的な受発注を進め、都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保するため、その取組実績がある法人のノウハウを活かし、その法人が、全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理するとともに、自らも各地の共同受注窓口を通じた全国的な受発注の推進支援を実施する。①農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施３・４億円（２・８億円） 農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援を実施する。また、過疎地域における取組を支援する。②様々な産業と福祉との連携に向けた障害者就労のモデル事業の実施17百万円（52百万円） 農業、林業、水産業に加え、環境や伝統工芸など、地域と関わりの深い様々な産業と福祉の連携を推進する地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者による○福（マルフク）連携推進協議会を開催することにより、横展開を図る。３発達障害児・発達障害者の支援施策の推進7・0億円（6・3億円）（※地域生活支援事業計上分を除く） 発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核である発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制を強化することで、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達障害児者に対する地域支援機能を強化する。 発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。 都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。 全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。 また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。４障害者に対する就労支援の推進 22億円（14億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。1発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化２・７億円（２・２億円）２発達障害の初診待機解消に関する取組の推進93百万円（82百万円）1雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援７・７億円２工賃向上等のための取組の推進６・４億円（６・0億円）4共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築【新規】16百万円３障害者就業・生活支援センター事業の推進７・９億円（７・６億円）5農福連携による障害者の就農促進３発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援１・６億円（１・６億円）4発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及１・４億円（１・３億円）※（1）は7月号に掲載しました※（ ）内は令和2年度予算額 ※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています26
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