働く広場2021年8月号
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働く広場 2021.8て実施した措置の状況は図2の通りです。最も多かったのは「残業や休日勤務の制限または禁止」(67・6%)で、復職者が通常勤務(※3)へ戻るまでの期間について各企業で最も多いケースをたずねたところ、多い順に「復職から3カ月以内」(29・3%)、「復職から半年以内」(19・9%)、「復職から1カ月以内」(16・2%)となっていました。 本研究では、休職者に対する復帰時、復職後の措置やフォローアップについても調査を行いました。 企業アンケート調査の結果、企業(産業医等を含む)が復帰時または復職後に復職者に対し 一方、事業場外資源のうち医療機関へのアンケート調査結果からは、回答機関の90・4%(47機関)が復職者へのフォローアップを行っていることがわかりました。フォローアップの内容については、「個別面談」(72・3%)が最も多く、次いで「プログラム(※4)の提供」(63・8%)の順となっていました。 また、同じく事業場外資源である地域センターに対してフォローアップについて調査を行ったところ、97・8%(45カ所)が実施していました。実施方法を見ると、個別対応が多いこと(「電話・メール・手紙による助言」が86・7%、「電話・メール・手紙による状況確認」が84・4%、「個別面談」を実施しているのが84・4%〔複数回答〕)もわかりました。さらに、復職者が所属する企業に対するフォローアップも78・3%が取り組んでいました。 本研究の結果から、職場復帰に向けた取組みは、休職中から復職後にかけて企業や事業場外資源によりさまざまな形で実施されていることがわかりました。 調査研究報告書では、各調査の詳細について具体的なデータや企業の取組み事例を掲載しています。また、本研究の結果は「精神障害者雇用管理ガイドブック」の「復職編」の改訂にも反映されており、職場におけるメンタルヘルス対策の基礎知識や、地域センターのリワーク支援の概要についても掲載されていますので、職場復帰支援にかかわるさまざまな方にご活用いただければと思います。心理教育認知行動療法(個別、集団)グループワークコミュニケーショントレーニング作業訓練運動・リラクゼーションマインドフルネス働くこと・キャリアその他残業や休日勤務の制限または禁止就業時間の短縮定期的な面談本人の状況に応じた業務内容の調整出張・外出の制限(内勤を原則とした)復職者の同意の下、主治医からの情報や意見の収集通院のための休暇の保障給与やキャリアパス等の処遇変更を伴わない異動変則勤務(休職等の前)から定時勤務(復職後)への変更給与やキャリアパス等の処遇変更を伴う職種等の変更事業場外資源との連携雇用形態の変更その他5 おわりに 4 企業による休職者の復帰時、復職後の措置および事業場外資源による復職後のフォローアップ(※2)について0%10%20%30%40%50%60%70%10%0%20%30%40%50%60%70%73.1%71.2%44.2%44.2%38.5%38.5%67.6%67.6%61.9%61.9%60.2%60.2%53.0%53.0%38.1%38.1%30.0%30.0%26.0%26.0%25.8%25.8%21.2%21.2%12.9%12.9%6.1%6.1%5.3%5.3%5.5%5.5%32.7%32.7%13.5%13.5%9.6%9.6%5.8%5.8%3.8%3.8%図1 復職支援プログラムで実施されている主要プログラムの分類(最大3つまで回答) 図2 企業における復帰時または復職後の措置(複数回答)29※本研究「調査研究報告書NO.156」は、https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku156.htmlより、「精神障害者雇用管理ガイドブック」は、 https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai71.htmlよりダウンロードできます◇お問合せ先:研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067 E-mail:kikakubu@jeed.go.jp)

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