る。設立や参画にはさまざまな条件が必要で、全国でも算定特例を受けている団体は８カ所にとどまっている。そのなかの一つ、「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」︵以下、「ウィズD」︶は、おもに同業種の事業主で設立する「事業協同組合」ではなく、異業種の事業主の参画が期待できる「ＬＬＰ︵有限責任事業組合︶」であり、国家戦略特区の認定を受けて発足した日本初の組織である。 ウィズDの仕組みについて紹介する。 東京圏に所在する中小企業であって、障害者の雇用状況、共同事業で行う業務の発注額など一定の要件を満たす場 チャレンジプロジェクトの今後について聞くと、「目ざすのはあくまでも戦力としての障害者雇用。いまのチャレンジスタッフたちがもっと活躍してくれるように、さまざまな工夫をしたい」と小川さん。「仕事の姿勢など彼らから学ぶことも多い。一緒に成長したい」と筒井さん。「コロナが収束した後のことを考える。将来的には30人くらいの雇用を目ざしたい」と谷塚さん。そして、「ウェルネス事業ユニットとしてのこのプロジェクトを、ほかのユニットやグループ企業にも提案していきたい」と越田さんは話してくれた。 「事業協同組合等算定特例」という制度をご存じだろうか。 中小企業が事業協同組合等を活用して協同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合に、事業協同組合等とその組合員である中小企業︵特定事業主︶で実雇用率を通算することが可能となる制度、言い換えると中小企業版の特例子会社制度であ貢献につながるんだと感じる」と中なか田だ雄たけしさん︵46歳︶。 「後輩に教える仕事が増えた。むずかしいけど達成感もある。活き活き仕事できて幸せを感じる」と上うえ野の要かなめさん︵24歳︶。 異口同音に、やりがいを感じていることがうかがえる。障害者雇用の夢が大きく広がる中小企業が共同して障害者雇用に取り組むウィズダイバーシティ有限責任事業組合働く広場 2021.9ウィズダイバーシティ有限責任事業組合と一般社団法人ローランズプラスが入居するビル。たくさんの緑に囲まれているチャレンジスタッフ1期生の上野要さんフリーアドレスのオフィスで書類の分類作業を行う上野さんチャレンジスタッフ1期生の中田雄さん来客者向けの飲料ボトルを補充する中田さん24
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