働く広場 2021.9省 庁特別支援教育における就労支援の取組み文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 改正障害者雇用促進法などの法的整備を背景に障害者の社会参加が進むなか、特別支援教育の教育現場でも、障害のある生徒の就職や職場定着を促進するための教育の充実に力が注がれています。ここでは、特別支援教育における就労支援の取組みの現状について紹介します。１ 就職する特別支援学校卒業生が増加 特別支援学校の卒業生の進路として、企業に就職する生徒が着実に増加してきています（図１）。 これは、障害者を積極的に採用しようとする企業が増えていることの表れであり、最近はそうした雇用ニーズに呼応して、企業就労も目ざした特別支援学校高等部を設ける学校が見られるようになりました。２ キャリア教育・職業教育の推進 文部科学省においても、障害者の社会参加が進み続ける現状をふまえ、障害者の就労支援に向けたキャリア教育・職業教育の充実に取り組んでいます。 平成31年２月に告示された特別支援学校高等部学習指導要領では、キャリア教育・職業教育の充実を目ざして、次の点が示されています。 ●学校においては、キャリア教育及び職業教育を推進するために、生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等、学校や地域の実態等を考慮し、地域及び産業界や労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設ける。●地域や産業界や労働等の業務を行う関係機関の人々の協力を積極的に得るよう配慮する。図1 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況70%60%50％40％30％20％10％0％令和２年３月卒業者（各年３月時点） キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項区分卒業者 教育訓練機関等進学者就職者等社会福祉施設等入所・通所者その他計22,515人339人375人7,204人13,662人935人(1.5%)(1.7%)(32.0%)(60.7%)(4.2%)※「就職者等」について、令和２年度の学校基本調査で就職状況の区分が細かく分類されたが、令和２年度においては「就職者等」の数を、 平成31年度以前は「就職者」の数を学校基本調査から抽出することとした。（令和2年度学校基本調査より）就職者（等）23.1％→32.0％に増加（平成19）（令和2）その他（在宅等）12.1％→4.2％に減少（平成19）（令和2）進学者・教育訓練機関等7.0％→3.2％に減少（平成19）（令和2）社会福祉施設等入所·通所者57.8％→60.7％に増加（平成19）（令和2）社会福祉施設等入所·通所者就職者 その他進学者・教育訓練機関等平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27平成28平成29平成30平成31令和226
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