働く広場 2021.12とのコミュニケーションを促進する方法が課題となること等があげられました。（２）関係者への情報提供ツールの作成 関係者への情報提供ツールは、前項で明らかになった関係者の取組み意向や具体的な実務課題をふまえ、課題解決に効果的になるよう、表の通り対象者と内容を整理して３種類としました。 具体的な内容は講義・講演で提供してきた治療と仕事の両立支援につながるのかといった判断が困難になっていること、②保健医療分野から障害者雇用支援分野につないでも、障害者手帳のない難病のある人について、効果的な職業リハビリテーションサービスが実現されにくいこと、③今回のワークショップの場により、難病のある人の就労支援ニーズに対応できる地域の多分野の関係機関との役割分担・連携のあり方を検討できたが、実際の地域においては、今後、多様な関係機関・専門職と難病のある人当センターの先行研究の情報に加え、本研究での各機関・職種の取組み意向や課題認識、さらに各分野の実務経験者や政策担当者の意見と内容調整により作成しました。 「企業と地域関係機関・職種の連携による就職・職場定着支援」が、効果的な職業リハビリテーションのあり方として明確になってきたことをふまえ、本研究においては、それを難病のある人の支援において、障害者雇用支援、難病の保健医療分野での就労支援、治療と仕事の両立支援の連携と役割分担により実現するための地域支援の実態と課題を明確にしました。 専門職研修やワークショップにおいて、難病のある人や難病のある人を雇用する事業主の支援ニーズに対応できる効果的な支援内容を当センターの実証研究に基づき情報提供することで、保健医療分野を含む地域関係者の各専門性をふまえた役割分担・連携への取組み意向は高まりました。 このような関係者を対象としたツールとして上記のような情報提供ツールを開発しましたが、今後、これらの情報提供ツールの普及と活用により、難病のある人が治療と両立でき無理なく活躍できる仕事に就き、職場での理解と配慮により必要な通院や体調管理を継続して働き続けることができるようにするために、地域の支援体制の構築や関係者の人材育成を進めることが重要と考えます。◇お問合せ先：研究企画部 企画調整室（TEL：043-297-9067 E-mail：kikakubu@jeed.go.jp）３．おわりに関わる機関・職種開発したハンドブック等取組み意向のある難病支援形式実務上の主な課題先行研究成果等の活用、関係者との調整の内容実務上の課題に対応するために必要な情報の整理方針障害者雇用支援の専門支援者難病のある人の職業リハビリテーションハンドブック Q＆A保健医療分野での就労支援との連携の意向（軽症者、進行性、就業中）100ページ弱の冊子● 障害者手帳の有無にかかわらない職業リハビリテーション● 治療と仕事の両立支援との効果的連携● アンケートにおいて地域支援者の取組み意向のあった具体的な支援内容の確認と調整● 関係分野にわたる、具体的な連携実務の流れの整理と共通認識の確認● 難病患者の支援に活用できる保健医療、障害者雇用支援、治療と仕事の両立支援の諸制度・サービスの整理・紹介● 企業と地域関係機関・職種の連携による就職・職場定着支援のポイントの明確化保健医療分野の医療・生活相談支援担当者難病のある人の就労支援活用ガイド軽症者中心に保健医療分野から適切な就労支援や両立支援につなぐ意向20ページのパンフレット医療・生活相談支援場面での就労支援ニーズ対応難病患者の実態調査の分析結果（難病の症状、仕事内容、職場配慮と就労支援ニーズの関係）のわかりやすい提供難病患者の就労支援ニーズと効果的支援のあり方についての、より個別的な情報提供難病の相談支援に関わる幅広い関係者始まっています！ 難病のある人の就労支援、治療と仕事の両立支援難病のある人が無理なく治療と仕事の両立ができる就職先の開拓に企業啓発も含め地域全体で取り組む意向4ページのリーフレット地域関係機関・職種の連携体制の構築● 講義・講演で提供してきた基本的情報の整理● 関係分野の連携の全体像についての、関係部署との共通認識の確認● 講義・講演のポイントの情報提供ー 難病患者の就労支援 ニーズと効果的支援ー 保健医療、障害者雇用支援、治療と仕事の両立支援の制度整備状況表 難病の職業リハビリテーションの関係機関・職種別に見出された実務上の課題に 対応できるようにするためのハンドブック等の開発29
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