働く広場 2022.1JEED インフォメーション～高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）からのお知らせ～事業主のみなさまへ令和４年４月１日から同年５月16日の間に令和４年度分の申告と申請をお願いします。前年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の雇用障害者数をもとに、 ○ 障害者雇用納付金の申告を行ってください。 ○ 障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。 ○ 障害者の法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。【申告申請期間】種別申告申請対象期間申告申請期間・納付期限障害者雇用納付金令和３年４月１日令和４年３月31日令和４年４月１日令和４年５月16日障害者雇用調整金在宅就業障害者特例調整金特例給付金申告申請の事務説明会にぜひご参加ください。＊全国各地で２～３月に開催します。＊参加費は無料です。（注１） 年度 （令和３年４月１日～令和４年３月31日）の中途で事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請（障害者雇用納付金の場合は、申告額の納付）が必要です。（注２） 障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金は、 申請期限を過ぎた申請に対しては支給できませんので、十分にお気をつけください。（注３）常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主が、特例給付金の申請を行う場合の申請期限は令和４年８月１日となります。（注１、注２、注3）～～＊ 詳しくは、最寄りの各都道府県支部 高齢・障害者業務課 （東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください （33ページ参照）。常用雇用労働者が100人以下の場合は障害者雇用納付金の申告義務はありません。なお、雇用障害者数が一定数を超えている場合は報奨金の支給申請をすることができます。詳しくは、最寄りの都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。令和４年度「障害者雇用納付金」申告および「障害者雇用調整金」申請のお知らせ～常用雇用労働者の総数が を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります～100100人人100人JEED 都道府県支部検索JEED 納付金 説明会検索12
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