働く広場 2022.2１９６５（昭和40）年に「株式会社群馬電子計算センター」として創業し、１９９３（平成５）年に改称した「株式会社ジーシーシー」（以下、「ジーシーシー」）は、情報処理専門企業として、これまで全国の延べ１８００の自治体に向けて多様な情報システムサービスを提供してきた。関東各地に支社・拠点があり、２０２１（令和３）年６月１日現在で全社員７６５人、うち障害のある社員は13人（身体障害８人、精神障害５人）だ。社内には、以前から中途障害を含め身体に障害のある社員が７人ほどいたが、２０１５年から本格的に障害者雇用の推進に取り組み始めたという。その背景について、総務部人材開発グループ・総務労務グループ担当課長の八や木ぎ真ま弓ゆみさんはこう話す。「会社の規模が拡大するなか、２０１５年時点で法定雇用率２・０％に対し１・６％だった当社は、さらに５年後には、障害のある社員５人が定年退職する予定でした。また、自治体事業の入札時に『障害者雇用状況』が評価ポイントになるケースが増えつつあり、取引先のほとんどが自治体である当社としては、障害者雇用を軽視できない状況でした」こうした報告を総務部から受けた取締役会が２０１５年、会社として障害者雇用の推進に取り組むことを決定。社内全体の人事採用を担当していた八木さんたちが中心となって動き始めた。当時は、障害者雇用について何もわからない状態からのスタートだったそうだ。「ハローワークで障害者雇用の相談ができることも知らなかったほどです」と明かす八木さんは、社員の健康やメンタルヘルスを担当する同僚とも話し合い、まずは、以前から職場復帰支援（リワーク支援）でつながりのあった「群馬障害者職業センター」や、障害者就業・生活支援センター「ワークセンターまえばし」（以下、「ワークセンター」）に相談。並行して、障害者雇用に関するセミナーや職場見学会、障害者職業生活相談員の資格認定講習にも参加して学びながら、採用方針や担当業務などについて検討していった。「外部委託していた清掃なども考えましたが、やはり本業のなかで社員が責任を持って指導し、任せられる仕事のほうがよいのではないかと思いました」そこで最初に切り出した仕事が、システム系の専門知識がなくても可能な、機自治体向けの情報システムサービス本業で任せられる仕事を障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターと連携し、職場実習を実施切り出す仕事は、本業のなかで社員が責任を持って指導できる仕事を働きやすい環境づくりのため、社内の規則・制度も適宜適切に改正123POINT株式会社ジーシーシーでは、自治体向け情報システムサービスを提供している株式会社ジーシーシー総務部人材開発グループ・総務労務グループ担当課長の八木真弓さん5
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