働く広場 2022.4１ポイント■民間企業（法定雇用率２・３％）○雇用障害者数５９万７７８６・０人、実雇用率２・２０％と、ともに過去最高を更新○法定雇用率達成企業の割合は４７・０％■公的機関（同２・６％、都道府県などの教育委員会は２・５％）○国：雇用障害者数９６０５・０人実雇用率２・８３％○都道府県：雇用障害者数１万１４３・５人実雇用率２・８１％○市町村：雇用障害者数３万３３６９・５人実雇用率２・５１％○教育委員会：雇用障害者数１万６１０６・５人実雇用率２・２１％■独立行政法人など（同２・６％）○雇用障害者数１万２２４４・５人、実雇用率２・６９％２民間企業における雇用状況◎雇用されている障害者の数、実雇用率（第１表）民間企業（４３・５人以上規模の企業：法定雇用率２・３％）に雇用されている障害者の数は５９万７７８６・０人で、18年連続で過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３５万９０６７・５人、知的障害者は１４万６６５・０人、精神障害者は９万８０５３・５人と、いずれも前年より増加した。実雇用率は、10年連続で過去最高の２・２０％、法定雇用率達成企業の割合は４７・０％であった。◎企業規模別の状況（第２表）企業規模別に見ると、雇用されている障害者の数は、今年から新たに報告対象となった４３・５〜４５・５人未満規模企業では２０８０・０人であった。また、従来から報告対象であった企業規模で見ると、４５・５〜１００人未満規模企業で６万２１７５・０人、１００〜３００人未満で１１万４９０５・０人、３００〜５００人未満で５万１６５７・５人、５００〜１０００人未満で６万７９２０・５人、１０００人以上で２９万９０４８・０人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、今年から新たに報告対象となった４３・５〜４５・５人未満規模企業では１・７７％であった。また、従来から報告対象であった企業規模で見ると、４５・５〜１００人未満で１・８１％、１００〜３００人未満で２・０２％、３００〜５００人未満で２・０８％、５００〜１０００人未満で２・２０％、１０００人以上で２・４２％となった。なお、１０００人以上規模企業が法定雇用率を上回っている。法定雇用率達成企業の割合は、今年から新たに報告対象となった４３・５〜４５・５人未満規模企業では３５・１％であった。また、従来から報告対象であった企業規模で見ると、４５・５〜１００人未満で４５・７％、１００〜３００人未満で５０・６％、３００〜５００人未満で４１・７％、５００〜１０００人未満で４２・９％、１０００人以上で５５・９％となり、すべての規模の区分で前年より減少した。 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。 令和３年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。 その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています省 庁厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課令和３年障害者雇用状況の集計結果①（令和3年６月１日）26
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