働く広場 2022.4 国土交通省は全国の自治体を対象に、目が不自由な人のための音声・点字版など、障害者に対応した水害ハザードマップの作成に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。 調査に応じた１５９１自治体（91％）のうち、「作成済み」と回答したのは41市町村（２・６％）、「作成中・検討中」が53市町村（３・３％）にとどまり、「作成の予定なし」が１４７１市町村（92・５％）にのぼった。「作成済み」、「作成中・検討中」と回答した自治体のうち、視覚障害に対応したものが74回答ともっとも多く、聴覚障害が25回答。また作成・検討したきっかけとして「福祉のまちづくりとしての行政目標」が34回答ともっとも多く、次いで「必要性が高いと感じるため」が20回答。マップの記載情報は多い順に、「浸水範囲」が57回答、「避難所に関する事項」が38回答だった。障害者に対応した水害ハザードマップを作成する際に、防災交付金などの交付金を活用した自治体は21・３％にとどまった。今後、国交省はマップ作成の手引に、先行地域の事例を盛り込むなどして後押しする方針。 高崎市は、農福連携事業の一環として、障害者が働くためのメロンの水耕栽培施設を２０２４年度に開設すると発表した。倉くら渕ぶち町内かるアニメーション動画シリーズを制作した。「障害のある人をサポートするための一歩を踏み出す勇気」を得られるとして「フミダスドーガ」と名づけた。 動画は、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、重症心身障害、知的障害、発達障害、精神障害、内部障害と難病の８つの障害種別に制作。イラストと文字を組み合わせたインフォグラフィックスで、障害特性や、具体的なサポートの方法を伝えている。「フミダスドーガ」特設サイトで見ることができる。https://fumidasudoga.jp/ 藤沢市と市内の異業種４者が連携し、リサイクル工場で働く障害者らが、資源物として回収した古着を藍染めし、企業の制服として使ってもらう取組みを始めた。 この「FUJISAWABLUEHANDSPROJECT」と名づけられたプロジェクトでは、衣類などのデザインを「有限会社ラファイエット」が行い、「株式会社アートモリヤ」が染色技術を指導、障害者を雇用している藤沢市資源循環協同組合が場所を提供し、実際の作業も行う。市は、協力企業を増やしていくためにプロジェクトの広報と周知を図っていく。すでに市内の飲食店グループ「株式会社エムワイ」が店舗の従業員用の制服として発注した。市内の企業などにシャツを制服として使ってもらうほか、一般販売も検討する。問合せは藤沢市環境部環境総務課環境事業センターへ。電話：０４６６ー８７ー３９１２の土地を取得して、ビニールハウス３棟や事務所兼出荷作業室を整備する。 就労継続支援Ｂ型事業として民間の指定管理者に委託し、農業経験のある指導員や生活支援員らを配置。利用者の定員は１日最大20人で、自宅送迎も行う。利用者はメロン栽培の育苗から受粉、収穫、出荷までの作業にかかわる。設備は、東京都町田市内で開発された液肥循環型の「町田式水耕栽培槽」を導入。農機などを使わないため、作業上の危険や負担が少ないとされる。年間を通して高付加価値のメロン栽培をしながら、工賃アップを目ざす。 京都府と京都市は、共同で「障害を理由とする差別の解消のための事例集」を作成した。障害を理由とする差別について、広く考えてもらうきっかけにしてもらうとともに、多数の事例を、障害者、支援者、事業者などの手引きとして利用してもらうのが目的。 事例集では、これまで京都府や府内各市町村の窓口などに寄せられた相談内容と対応について障害種別に計85事例にまとめているほか、参考情報として求められる配慮の例なども紹介している。事例集は府のホームページに掲載、ダウンロードできる。https://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/jireishu.html 名古屋市は、障害と障害のある人への理解を深め、どのように手助けをしたらよいのかがわ動画で障害の特性を知る「フミダスドーガ」を制作愛知「障害を理由とする差別の解消のための事例集」を作成京都メロン栽培で就労支援へ群馬水害ハザードマップの障害者対応状況を調査国土交通省古着を藍染めし企業の制服などに神奈川地方の動き国の動き30
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