★本レポートの元となる「調査研究報告書No.160」は、下記ホームページからご覧いただけます https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku160.html働く広場 2022.6精神障害は15％と少なく、パート等の仕事が比較的多くなっていました。視覚障害では自営等が21％と多く、また、知的障害では福祉︵就労継続支援Ｂ型事業所等︶の利用が10％、就労継続支援Ａ型事業所の利用が８％とほかの障害より多くなっていました。また、現在仕事をしていないと回答した者は、肢体不自由で20％、精神障害で20％、内部障害で15％と比較的多くなっていました。 障害者の職業生活については、長期にわたる就職、就業継続、離職の各局面での状況と課題を把握し、その結果に応じたきめ細かい支援をすることが必要になっています。 当機構の障害者職業総合センター社会的支援部門では、２００８︵平成20︶年度の調査開始時に就業していた障害者を、40歳未満と40歳以上のグループに分けて、２年間を１期としてそれぞれ１回ずつアンケート調査を実施し、８期︵16年間︶にわたる追跡調査を実施しています。 本調査も、すでに15年目に入り、各グループで７期の調査を行いました。この期間には、障害者総合支援法の施行、障害者雇用促進法での合理的配慮提供や障害者差別禁止の義務化といった大きな制度の変化や、東日本大震災や経済的変化等のさまざまな出来事がありました。本稿では、このような長期追跡調査のうち、第６期︵11年目・12年目︶の調査結果をご紹介します。なお、第６期調査の段階では、視覚障害者１０５人、聴覚障害者２１７人、肢体不自由者２３１人、内部障害者１１０人、知的障害者２７０人、精神障害者１１０人、計１０４３人が対象となっています。回答は、５９７人︵回収率57%︶から得ています。 回答者のうち正社員、パート等、派遣、自営業、内職、就労継続支援Ａ型事業所で働いている者の割合を就労率として計算しました。どの障害でも就労率は75％以上でしたが、障害の種類によって就労率や就労形態に違いがありました。図１に示すように、障害の種類別に就労形態の構成割合をみると、正社員は、身体障害では５割前後であるのに対して、知的障害は20％、１はじめに２障害種類別の就労状況調査研究報告書№160「障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第６期）」障害者職業総合センター研究部門 社会的支援部門視覚障害（57人）聴覚障害（108人）肢体不自由（126人）内部障害（68人）知的障害（167人）精神障害（71人）自営等福祉A型仕事をしていない正社員パート等派遣就労者就労していない者その他・無回答その他・無回答図１ 障害の種類別の就労形態474756180%100%50%22332120152554201553548102028
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