障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。障害福祉職員を対象に収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を実施する。（令和4年10月〜）障害福祉職員を対象に収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を実施する。（令和4年2月〜同年9月分）※交付金で実施（補助率10／10）新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも、影響を最小限に留め、サービスの提供を継続するため、消毒や人員確保等の経費への支援を行うとともに、緊急時に備え、職員の応援体制等の構築を推進する。障害福祉分野において、ＩＣＴの活用による生産性の向上の取組を促進し、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入を支援する。障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じた事業の着実な実施を図る。障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてのグループホームや生活介護等を行う日中活動系事業所、障害１２８億円※１兆７９６０億円の内数児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援及び災害復旧を行う。心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。7 障 害 福 祉 の 仕 事 の15魅力百発万信円（15百万円）及び地域生活支援事業等の内数障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットやＳＮＳを活用した広報、オンラインイベントの開催等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を推進することにより、成年後見制度の利用を促進する。 【令和3年度補正予算】・障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施 ・障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援・障害福祉分野におけるＩＣＴ導入・障害福祉分野におけるロボット等導入支援【令和3年度補正予算】・障害者支援施設の対災害性強化等①障害者虐待防止の推進 ②障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 ③成年後見制度の利用促進のための体制整備 地域生活支援事業等の内数 ５１８億円（５１３億円）414億円 36億円４・６億円２・9億円 48億円（48億円）5障 害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供6特別児童扶養手当、特別障害者手当等１７８７億円（１７４８億円）8障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進２５８８億円（２５８７億円） 86億円６・２億円（６・２億円） 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進1良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 １兆７９６０億円（１兆６７８９億円）うち障害児支援関係４２５６億円（３８３５億円）2障害福祉の現場で働く人々の収入の引き上げの実施3地域生活支援事業等の着実な実施 4障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）※参考：「令和４年度 障害保健福祉部予算案の概要」※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています※（ ）内は令和3年度予算額 12百万円（12百万円） １働く広場 2022.7厚生労働省 障害保健福祉部省 庁26令和4年度 障害保健福祉部予算の概要（1）
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