重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。都道府県・指定都市における障害者ピアサポート研修事業の実施を推進するため、当該研修事業を担う指導者の養成が必要であることから、国において指導者養成研修を実施する。医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月18日に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置を推進するとともに、医療的ケア児等への支援者の養成、地域で関係者が協議を行う場の設置、医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築、医療的ケア児等の家族への支援等を総合的に実施する。都道府県に対して、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく医療的ケア児支援センターを運営する上で必要な備品購入等について補助を行うことにより開設を促進する。保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福祉サービス事業所等への研修などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。障害者文化芸術活動推進法を踏まえ、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動への支援のための都道府県センターの設置促進や全国障害者芸術・文化 祭を開催する。障害者自立支援機器の実用的な製品化を促進するため、障害者のニーズと企業のシーズのマッチング強化や機器の開発企業に対する支援を実施する。これに加え、障害者等のニーズを発掘し、課題解決のプロセスを習得するための事業を開始する。また、補装具の装用訓練やフォローアップ実施の推進に取り組む病院及びリハビリテーション施設の普及を促進する。視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援を推進するため、読書環境の整備、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の確保やＩＣＴ機器の利用支援などの取組を促進する。市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。障害により自立した生活を営むことが困難な起訴猶予者等の抱える課題等を把握し、地域において孤立を解消するための支援や適切なサービスのコーディネートを行う者を市町村に配置し、地域生活定着支援センターとの連携の強化を図る。相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について、質の向上及び専門性の確保を図るため、専門コース別研修の講義（障害児支援、就労支援、介護支援専門員との連携・相互理解）を創設・拡充する。障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。〈以下は次号で掲載します〉①医療的ケア児への支援の充実【一部新規】 【令和3年度補正予算】・医療的ケア児支援センターの開設の促進②聴覚障害児支援の推進聴覚障害児支援のための中核機能の強化 ①芸術文化活動の支援の推進 ４・０億円（２・２億円）１・７億円（１・７億円）３・７億円（４・６億円）②障害者自立支援機器の開発等の促進【一部新規】１・５億円（１・４億円）③視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【一部新規】５・１億円（４・３億円） 9重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 12億円（８・９億円）0・7億円市町村と地域生活定着支援センターの連携強化【新規】サービス管理責任者研修、相談支援従事者等研修【一部新規】地域生活支援事業等の内数地域生活支援事業等の内数地域生活支援事業等の内数３・８億円（４億円）151412障害児・障害者の自立・社会参加支援の推進16障害者施策に関する調査・研究の推進 11障害児支援の推進13教育と福祉の連携の推進 10障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修【新規】10百万円働く広場 2022.727
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