3発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援4発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及1雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援2工賃向上等のための取組の推進 3障害者就業・生活支援センター事業の推進 7・9億円（7・9億円）１・６億円（１・６億円）１・３億円（１・４億円）７・７億円（７・７億円）６・７億円（６・４億円）6・5億円4共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築5農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの実施6働く障害者の就労に伴う定着支援【新規】 16百万円1障害福祉サービスの再構築支援（復興）2避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）３・４億円（３・４億円）１・０億円（１・５億円）９百万円（16百万円）都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援を推進する。全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動が停滞している就労系 就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や障害福祉サービス事業所（就労継続支援A型・B型事業所）に対し、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事業所の生産活動が拡大するよう支援する。職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。※右記のほか、各自治体の復興計画で令和４年度に復旧が予定されている東日本都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保し、就労継続支援事業所の全国的な受発注を進めるため、各地域の共同受注窓口における取組事例や令和元年度及び令和２年度の事業成果を踏まえ、各地域の共同受注窓口の質の向上・機能強化をするための取組や、共同受注窓口間のネットワーク構築のための取組を実施する。農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援するとともに、過疎地域における取組を後押しする。働く障害者の生活面の支援ニーズにより丁寧に対応できるよう、障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業所に対するスーパーバイズや困難事例への対応と事例収集に基づく他の就労機関への情報共有・啓発を行うことで、地域のネットワークの強化を図る。被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。大震災で被災した障害福祉サービス事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。４障害者に対する就労支援の推進【令和3年度補正予算】・生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援５東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。354被災百万地円心（の68ケ百ア万支円援）体及制びの被整災備者（支一援部総復合興交）付金（１１５億円）の内数東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。さらに、熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施するとともに、令和２年度７月豪雨等による被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。15百万円（15百万円）働く広場 2022.827
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