練現場の見学会なども行っていく。問合せは同協会（電話：０５２ー２２１ー１９３１）およびマーム（電話：０５２ー３３９ー００２２）まで。『障害者雇用のハンドブック』かかわる判例の紹介から、企業と雇用者がトラブルとなる事項を読み解く。関連法規やガイドライン、支援制度・助成金・優遇制度なども掲載している。Ａ５判２００ページ、２２００円（税込）。編集委員のひとこと第16回常磐大学人間科学部 准教授 若林功本紹介弁護士の家■永■勲■さんと谷■川■聖■治■さんが、はじめて障害者雇用に取り組む人事担当者など障害者雇用にかかわる人に向けた実用書『障害者雇用のハンドブック』（労働調査会刊）を出版した。障害者雇用の基礎知識から進め方、合理的配慮、労務管理などを解説するほか、障害者雇用に■■ ■■■■■ ミニコラム 私は現在、大学で社会福祉士という福祉系専門職の養成にたずさわっている。社会福祉士であつかう分野は、高齢者、障害者、児童、生活困窮者、地域住民などと幅広いが、障害のある人の就労支援に、学生が興味を持つことがある（とはいえ、障害者就労支援に興味を持つ学生は、それほど多くはないのも事実である）。しかしながら、特に『働く広場』の重要なテーマである、障害者の「雇用」、「一般就労」について十分に学べる機会が、大学教育においてはあまりない。対人援助専門職養成では座学だけでなく実習も重要だが、社会福祉士になるための実習では、就労支援といっても、就労継続支援（特にB型）の現場を経験することはあるものの、障害のある人が企業などで働く現場について深く学ぶ機会はほとんどない。一方、障害のある人で、企業などへの就労を目ざしたいという人が増えており、就労支援にたずさわる人材もこれまで以上に必要な状況となってくると思われる。それに対応すべく、就労支援人材の養成について、最近、国でも検討され、研修体制について議論が進んだ部分もある。なお、高等教育機関での障害者就労支援の専門的な人材養成については、２０２２年現在でもほとんど行われていない。就労支援の知識・技術を学ぶために研修体制を整備し、障害者の就労支援現場で働いている現任者の支援スキルなどの向上を図ることはもちろん重要である。一方、それと並行して、障害者就労支援の制度や支援方法など、基本的な情報は知っていて当然のこととして、それを土台に今後どう改善すべきかを考えられるような専門的な人材が、大学や大学院から輩出されることも大事なのではないだろうか。私も今後、このことについても力の及ぶ範囲で何かかかわっていけたらと考えている。高等教育機関での就労支援人材の養成※今号の「編集委員が行く」（20〜25ページ）は若林委員が執筆しています。ご一読ください。※新型コロナウイルス感染症の影響により、変更する場合があります。※全国アビリンピックは 11月4日（金）〜11月6日（日）に、 千葉県で開催されます。地方アビリンピック検索青森新潟神奈川山梨北海道マスコットキャラクターアビリンピック石川山口徳島大分働く広場 2022.92022年度地方アビリンピック開催予定9月〜10月北海道、青森県、神奈川県、新潟県、石川県、山梨県、山口県、徳島県、大分県＊部門ごとに開催地・日時が分かれて いる県もあります＊ は開催終了31
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