https//wwwmhlwgo.jp/stf/newpage_26346htm厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）を対象にした「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」を公表した。これによると、障害者差別や合理的配慮の提供に関する相談は２４４件（前年度比０・８％減）で、うち障害者差別に関する相談は55件（前年度比20・３％減）、合理的配慮の提供に関する相談は１８９件（前年度比６・８％増）。事業主に対するハローワークの助言件数は９件だった。同省は、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮にかかわる制度のさらなる周知に努めると同時に、相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとしている。理解促進ポータルサイト」内閣府は、障害者差別解消法において定められている事項について解説する「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開した。同サイトでは、企業や店舗といった事業者などが、障害のある人に対して行うこととされる「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮のhttps//shougaisha-sabetukaishougo.jp提供」、「環境の整備」について、障害種別ごとの具体的な事例などを紹介しながら解説。「合理的配慮の提供」については動画も掲載し、資料集のコーナーでは事例集やリーフレット、障害者白書のリンク先などを紹介している。発達障害のある人材のための新組織大手会計事務所グループの「Ｅ■■ＹJ■apan株式会社」（千代田区）は、精神・発達障害と診断されている人材の雇用促進に向け、専門的なスキルとキャリアを習得できる新組織「ダイバース・アビリティズ・センター」を、障害者就労移行支援事業を手がける「株式会社K■aien」（新宿区）と共同で発足させた。ＥＹJapanのマーケッツ部門内の新チームとして支援体制を整えた。第１期生は、通常の採用プロセスまたはそれ以上のステップを経て本人のスキルを精査したうえで22人を採用した。従事するのはほかのＥＹJapan社員と同等の業務で、具体的には一般事務からリサーチ、翻訳や資料作成、ＷＥＢデザインや動画作成などを予定している。新組織には株式会社Kaienの指導員と支援員が常駐し、業務管理や業務指導、相談や健康管理を行う。また、リモート雇用や短時間勤務を導入することで負担の軽減を図り、地方在住者も採用した。■■師・きゅう師を養成してきた「社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会」（新宿区）が、有資格の視覚障害者らが働く就労継続支援Ｂ型事業所「ヘレン・ケラー治療院 指圧」を開設した。有資格者と、運営を補助する視覚障害者の利用を呼びかけている。ジ・指圧の施術（施設内・訪問）のほか、施術準備・補助、点字名刺作成、グリーンメンテナンス、創作活動、清掃など。問合せは同協会へ。電話：０３ー３２００ー０５８５ 「公益財団法人鉄道弘済会総合福祉センター弘済学園」（神奈川県）の元園長で、「社会福祉法人かしの木会くず葉学園」（神奈川県）の理事長を務める飯■田■雅■子■さんが、『知的障がい・自閉スペクトラム症寄り添い支援のまなざし障がい者福祉のプロから学ぶ実践力』（学研教育みらい発行）を出版した。設に勤め、強度行動障害研究も続けてきた飯田さんが、豊富な実践経験をもとに、知的障害や自閉スペクトラム症のある人たちの乳幼児期から高齢期までの人生を俯■瞰■し、それぞれの時期■■..:.l ■■■ ■ :. ■■■ 鍼灸治療院開設視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師・はり鍼灸・あん摩マッサージ具体的な活動内容は、鍼灸・あん摩・マッサー『知的障がい・自閉スペクトラム症 寄り添い支援のまなざし』国の動き働く本紹介60年以上にわたり知的障害や自閉症支援の施内閣府「障害者の差別解消に向けた東京厚生労働省差別禁止・合理的配慮の相談等実績東京「東京ヘレン・ケラー協会」が働く広場 2022.1030
元のページ ../index.html#32