者がいつでもどこにでも安心して出かけるために不可欠な存在として、国民的に認知されています。しかし、その盲導犬すら、職場での受け入れには高いハードルがあるのが実態です。２００２（平成14）年５月に、盲導犬、介助犬、聴導犬の３種類の犬を「補助犬」とし、障害者の自立と社会参加促進を目的に、補助犬を同伴しての社会参加を拒んではならないとする「身体障害者補助犬法」（以下、「補助犬法」）が成立しました。この背景には、頸■髄■損傷の介助犬使用者としてコンピュータープログラマーの仕事をしていた木■村■佳■友■氏と介助犬シンシアの活躍があったと思います。それが周囲の多くの人の心を動かし、社会をも動かしたのです。当時「盲導犬は法制化されているが介助犬は法制化されていないために社会参加が許されず…」という報道があり、全日本盲導犬使用者の会から、「盲導犬は法制化されているとはいえ道路交通法しかなく、社会参加は保障されていない」とロビー活動が起こりました。私は１９９８年当時、厚生省の研究事業にて国内外の介助犬や盲導犬の実態調査、法律や制度等々の調査研究を行っていました。これらの結果、介助犬と盲導犬に加えて欧米諸国で実働が多く、国内でも実働が始まっていた聴導犬も補助犬法に加わることになりました。補助犬法の目的は、障害者の自立と社会参加の促進です。前述の木村氏の場合、介助犬により自立度は上がったものの、法律や制度が整っていないため、介助犬同伴ゆえに利用できないお店が増えてしまいました。そもそも車いすで利用できない店舗が多いうえに、介助犬はペット扱いで交通機関すら同伴できませんでした。木村氏は在宅勤務が主でしたが、出勤の際に介助犬が同伴できないときは、通勤途中で鍵や鞄などを落とすと人に頼まねばならず、移乗を失敗すれば緊急事態です。そのような不安を解消できるのが介助犬ですが、同伴できなければ介助犬による自立と社会参加は実現しませんでした。補助犬法は、「不特定多数の方が利用するあらゆる場所で、認定を受けた補助犬を障害者が同伴することを、施設は拒んではならない」と定めています。益がないように、補助犬には認定制度が定められています。認定には、使用者である障害者自身が補助犬の健康・衛生・行動管理に責任を持ち、他人に迷惑を及ぼさないこととされ、その責任能力が要■諦■となっている点で、障害者にとっては温かくも厳しい制度となっています。一方、受け入れる側にとっては、安心して受け入れることができる制度となっているのです。また、補助犬を受け入れる側に不安や不利はじめに身体障害者補助犬法の目的と要諦社会福祉法人日本介助犬協会専務理事補助犬とともに働く、楽しく安心して働き続けられる職場髙■友子 ■■ ■■■■■250年以上の歴史を有する盲導犬は、視覚障害働く広場 2022.10
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