【代表的な課題】また、障害のある社員の支援を続けるうちに、支援技術について興昧をもったり、関連のスキルアップ講習を受けたりして、社員が支援に関する専門の資格を取得することもあります。そのほか、独自に精神保健福祉士や公認心理師などの精神保健福祉に関連する資格を取得することもあります。障害のある社員を複数人雇用する会社では、有資格者を、支援業務の専任として雇用していることもあります。障害者雇用での課題については･ ｢地 ❹ 9クや障害者就業域障害者職業センター｣（※）など、専門の支援機関を活用することをおすすめします。各都道府県にあり、障害者職業カウンセラーや配置型ジョブコーチなどの専門家に、支援体制づくりの相談などができます。また、ハローワーいった支援機関とも連携しており、専門的なアドバイスを受けたり、社員研修の講師を派遣してもらったりするこ生活支援センターとともできます。さまざまな業種・事業規模の企業の事例やノウハウが蓄積されていますので、そうした情報に触れることができることも特徴です。相談会、研修、ワークショップなどがあるので、ぜひ活用してみてください。人員体制に余裕のない企業では、障害のある社員への支援が特定の者だけに集中して、「その人にまかせておけばよい」といった雰囲気になってしまう場合もあります。そうなると、その担当者の負担は増すばかりで、ストレスなどで体調を崩すことになりかねません。支援は職場全体、組織全体で取り組む姿勢が欠かせません。・相談できる相手がいないため、孤立しやすい・本来業務と支援業務が重なり負担が大きくなっている・専門機関などをどう利用してよいか支援体制の構築において企業が直面しやすい課題とはポイント地域障害者職業センターの活用わからないなど、外部の支援機関との連携不足昨今では、企業内に「ダイバーシティ推進担当」の部署などが設置されていて、多様な属性をもつ社員への対応やだれもが働きやすい職場づくりに取り組む一環で、障害者雇用全般についての対応も行うケースが見受けられます。次回以降は、職場内の支援体制構築に向けた、さまざまな企業の取組みの事例を紹介します。【監修】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構中央障害者雇用情報センター障害者雇用に取り組む企業・組織の課題に応じて、職場の支援体制の構築に向けてさまざまなサポートを行っています。ぜひご活用ください。〒130-0022 東京都墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田５階電話：03-5638-2792／FAX：03-5638-2282メールアドレス：syougai-soudan@jeed.go.jp開庁時間：月曜日〜金曜日、８時45分〜17時※土日祝日および12月29日から１月３日までは休み※ 詳しくは当機構ホームページをご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/employer/employer01.html働く広場 2022.11障害者職業生活相談員有資格者企業在籍型職場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）支援支援障害のある社員Ａさん上司·同僚支援連携支援総務・人事担当者外部支援機関企業全体を支援支援機関スタッフ職場内支援体制図
元のページ ../index.html#11