２０２１度からの５年間を目標期間とする新しいバリアフリー整備目標を策定。地方部を含めたハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進全国各地における共生社会の実現に向けた取組を加速し、東京パラリンピック競技大会のレガシーにもつなげていく「共生社会ホストタウン」の取組を推進拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図ることに加えて、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資する学習者用デジタル教科書を、特別支援学校及び特別支援学級を含む全国約４割の小中学校等に、１教科分提供する事業等を実施障害のある子供の就学先決定や学びの場の充実に関する「障害のある子供の教育支援の手引」を改訂・周知、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の専門性向上に関する取組等を実施医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行民間企業（43・５人以上規模の企業：法定雇用率２・３％）に雇用されている障害者の数（２０２１年６月１日現在、以下同じ）は５９７ ７８６・０人で、前年同日より１９４９４・０人増加（前年同日５７８２９２・０人）し、18年連続で過去最高国の機関（法定雇用率２・６％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ２・83％、９６０５・０人で、全ての機関において法定雇用率達成個々の中小事業主における障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、障害者雇用に対する経営者の理解を促進するための制度。２０２１年12月末時点、全国で１１７事業主が認定障害のある人の就労支援の充実と活性化を図るため、雇用・福祉・教育・医療の一層の連携強化を図り、ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援や、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進、障害者就業・生活支援センター事業、トライアル雇用などを実施■ユニバーサルデザインの街づくり■「共生社会ホストタウン」の取組■障害のある児童生徒の教科書・教材の充実■特別支援教育の推進■地域における療育体制の整備■障害者雇用の現状■障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）■障害のある人への地域における就労支援第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり第１節障害のある子供の教育・育成に関する施策第２節雇用・就労の促進施策 働く広場 2022.1127
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