建築物のバリアフリー化のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正。小規模店舗内部における入口の段差解消、可動式の椅子席の設置等のバリアフリー整備を進めるための考え方を追加したほか、備品による移動支援や接遇、従業員教育等のソフト面の工夫を充実「第２次交通政策基本計画」が閣議決定、これを踏まえ、鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度を創設、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備に係る補助率を拡充することを令和４年度予算に盛込み２０２１年５月に、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすること等を盛り込んだ「災害対策基本法」の一部改正。これを踏まえ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に個別避難計画の作成・活用に係る具体的手順等を追加。また、福祉避難所への直接の避難が促進されるよう「災害対策基本法施行規則」等を改正「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきであるとしたデジタル活用共生社会実現会議の報告に基づき、各企業等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組等を推進２０２０年に施行した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、「手話」や「文字」と「音声」とをオペレーターが通訳することにより、聴覚や発話に障害のある人とそれ以外の人を電話で双方向につなぐ公共インフラとしての「電話リレーサービス」が２０２１年７月から開始JICA（独立行政法人国際協力機構）が、エクアドルへの技術協力を実施。日本のインクルーシブ防災の実践例を共有し、計画策定や合意形成に至るステップを学ぶ研修を行うことで、エクアドルにおけるインクルーシブ防災のモデルの検討や、研修後のアクションプランの作成を支援■建築物のバリアフリー化の推進・小規模店舗のバリアフリー化■公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進・全国の鉄道駅におけるバリアフリー化の加速■防災、防犯対策の推進・「災害対策基本法」の一部改正■情報アクセシビリティの向上■コミュニケーション支援体制の充実・手話や点訳等によるコミュニケーション支援■国際協力等の推進・日本のインクルーシブ防災の取組を世界に第６章国際的な取組「障害者白書」は、内閣府ホームページに掲載しています（★）第２節障害のある人の情報アクセシビリティを 向上するための施策働く広場 2022.11★https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html29
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