働く広場2022年12月号
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岐阜県は、農業分野における障害者の活躍による新たな人材の確保とともに、障害者の社会参画を実現する取組みとして「農福連携」を全庁的に推進するため、「ぎふ農福連携推進本部員会議」を立ち上げた。県は2022(令和4)年4月に、「ぎふ農福連携アクションプラン」を策定。取組方針として、「理解促進と認知度向上」、「人材育成」、「マッチング強化」、「働きやすい環境整備」、「ブランド力向上・販路拡大」を柱とした。知事を筆頭に全部局から構成する「ぎふ農福連携推進本部」で推進する。Suica、PASMOで障害者割引の導入決定関東ICカード相互利用協議会は、関東圏の「Suica」、「PASMO」において障害者割引が適用される「障害者用ICカード」の導入を、2023年3月中に開始すると発表した。介護者向けも用意する。サービス対象となるのは、第1種身体障害者            ■■することもできる。本人用・介護者用別々でのまたは第1種知的障害者と、障害者本人を介護する任意の利用者1人。いずれも大人のみが対象。対象者は、手持ちのMyは記名PASMOを障害者用ICカードに変更購入や、別々または単独での利用はできない。Suicaもしくまた、ApplePayのSuica・PASMOや、モバイルSuica・PASMOは、障害者用ICカードとして利用できない。購入場所は、JR東日本のSuicaエリア内のみどりの窓口や、PASMO鉄道事業者の窓口など。購入時に、障害者手帳などを発売窓口で提示する必要がある。カードの有効期限は、購入日から1年後の同月末日まで。利用可能エリアは、首都圏のSuica・PASMOエリア、新潟と仙台のSuicaエリア。2023年春以降、青森・盛岡・秋田Suicaエリアでも開始予定。ヤマト運輸が独自のヤマト運輸株式会社(東京都)と株式会社ミライロ(大阪府)は、人権・多様性を尊重する社会の実現に向けた取組みの一環として、ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発した。ミライロが企業独自の「ユニバーサルマナー検定」を開発するのは今回が初めて。障害のある人の困りごとや適切なサポートなどを学習できるほか、荷物の受け取り・発送をする場面などを想定した日々の業務に沿った独自のカリキュラムで、2022(令和4)年9月からヤマト運輸社員を対象に順次受講を開始。動画視聴後に試験を受け、合格者には認定証とヤマトグループ独自のユニバーサルマナー検定ロゴマークが入ったステッカーを配布する。病院内に「聴覚支援センター」岡山大学病院(岡山市)は、聴覚障害児・聴覚障害者の医療的、社会的支援に特化した「聴覚支援センター」を開設した。コミュニケーション手段の確立や社会的自立の支援、社会参加できるプラットフォームの形成などに取り組む。による聴覚障害がある人に、医師が補聴器や人工内耳を調整したり使い方を指導したりする。小児神経科、産科婦人科、臨床遺伝子診療科などのほかに、岡山大学SDGs推進本部、教育学部などと連携し、患者に適切な検査やリハビリを提供する。さらに企業などと協力し、防災サイレンの音などを検知して光や振動で緊急事態を知らせる装置の開発も進める。今年度からスタートした。この制度は、自転車利用環境が整備された施設を県内のサイクリング拠点として県が登録するもので、9月現在、道の駅や宿泊施設など計20数施設が登録されている。いて、障害者の就労支援などを図るため、このたび、岩手県と岩手県社会福祉協議会の連携により、障害福祉施設が受注製作した。ドルを引っかけて固定する構造で、高さ110㎝、幅200㎝。スポーツサイクル3台を駐輪できる。「指定障害者福祉サービス事業所 立しらたき工房」(盛岡市)が製作し、一関市の道の駅「むろね」が県内で初めて活用した。専門外来は耳■鼻■咽■喉■科に設置し、病気や加齢観光向け自転車用ラックを障害者施設が製作岩手県は、「いわてサイクルステーション」をこの登録制度の一つであるサイクルラックにつサイクルラックは岩手県産のスギを使用。サ盛岡市地方の動き生活情報働く働く広場 2022.12岡山全国「ユニバーサルマナー検定」岩手岐阜「農福連携」推進の組織設置30

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