＊ 詳しくは、最寄りの都道府県支部高齢・障害者業務課 （東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に お問い合わせください。（注１） 年度 （令和４年４月１日〜令和５年３月31日）の中途で事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告申請（障害者雇用納付金の場合は、あわせて申告額の納付）が必要です。（注２） 障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金および特例給付金は、 申請期限を過ぎた申請に対しては支給できませんので、十分にお気をつけください。（注３） 常用雇用労働者の総数が100人以下（申告申請対象期間に常用雇用労働者の総数が100人以下の月が8カ月以上）の事業主が、特例給付金の申請を行う場合の申請期限は令和５年７月31日となります。【申告申請期間】障害者雇用納付金障害者雇用調整金種別在宅就業障害者特例調整金特例給付金申告申請対象期間JEED 都道府県支部JEED 納付金 説明会検索申告申請期間・納付期限〜〜（注１、注２、注3）〜高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）からのお知らせ〜働く広場 2023.2〜常用雇用労働者の総数が を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります〜令和５年４月１日令和５年５月15日令和５年４月１日から同年５月15日の間に令和５年度分の申告申請をお願いします。前年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の雇用障害者数をもとに、障害者雇用納付金の申告を行ってください。 ○ 障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。 ○ 障害者の法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。当機構ホームページにて、記入説明書および解説動画をぜひご覧ください。https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html令和４年４月１日令和５年３月31日検索JEED インフォメーション100100人人100人申告申請の事務説明会にぜひご参加ください。＊全国各地で２〜３月に開催します。＊参加費は無料です。18事業主のみなさまへ「障害者雇用調整金」等申請のお知らせ「障害者雇用納付金」申告および令和５年度
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