Ｑ Ｑ すべての事業主が障害者雇用納付金の申告・納付を行わなければならないのですか？障害者雇用納付金の納付期限はいつですか？Ｑ 障害者雇用調整金・報奨金・特例給付金申請時には、どのような添付書類が必要ですか？Ｑ 申告申請関係の書類作成や手続はパソコンでできますか？１．電子申告申請システムの２．法人番号の記入または３．納付金等の重複申告申請について口（注２）への送付または持参により、前年度（申告常時雇用している労働者の総数が■■■人を超える月が、申告申請対象期間（令和５年度申告申請では令和４年度）のうち５カ月以上ある事業主です（注１）。の申告申請期間内に、電子申告申請システムか、本社の所在する都道府県にある当機構申告申請窓申請対象期間）の実績に基づく申告申請書をご提出ください。準となる障害者雇用率を下回っている事業主となります。の「基準となる障害者雇用率（2.3％）に不足する人数」に「月額５万円」を乗じた額となります。雇用率を達成している事業主（調整金対象事業主）であっても、申告申請書を提出する必要があります。書の提出期限と同様に５月15日となります。円以上となる場合は、３期に分けて延納することができ、各期の納付期限はそれぞれ次の通りです。障害者雇用納付金の申告義務がある事業主は、該当する事業主は、４月１日から５月15日まで障害者雇用納付金の納付が必要となるのは、基また、この場合の障害者雇用納付金の額は、そなお、納付金申告義務がある事業主は、障害者障害者雇用納付金の納付期限は、納付金申告なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が■■■万延納第１期分の納付期限：５月15日延納第２期分の納付期限：７月31日延納第３期分の納付期限：11月30日また、障害者雇用納付金の納付については「ペイジー」をご利用いただけます。詳細については、本誌裏表紙をご確認ください。Ａ 常時雇用している労働者の総数が■■■人以下で、障害者雇用調整金、報奨金や特例給付金を申請する事業主は、添付書類を提出する必要があります。具体的には、雇用障害者の障害の種類・程度を明らかにする書類として障害者手帳などの写し、労働時間の状況を明らかにする書類として源泉徴収票（マイナンバーの印字のないもの）などの写しの添付が必要となります。なお、平成26年度以降の申請時に障害の種類・程度を明らかにする書類を提出した雇用障害者について、障害の種類・程度の変更がなく、申請対象期間内に障害者手帳などの有効期限を経過していない場合は、改めての提出は不要です。Ａ 障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金の申請にかかる申告申請書等は、電子申告申請システムで作成・送信が可能です。また、令和５年度申告申請から、申告申請書とあわせて、添付書類も電子申告申請システムでの送信ができるようになりました。そのほか、「住所、名称等変更届」、「吸収合併、相続、廃止等届」の作成・送信、電子申告申請用ＩＤ・パスワードの新規発行等も、電子申告申請システム上で行うことができます。.j申請システムにより申告申請書の作成・送信を行ってください。認ください。人番号の記入が必要です。法人番号のない事業主にあっては、所得税確定申告書（白色申告書または青色申告書）の写しまたは開業届の写しを、あわせてご提出いただくようお願いします。サイト（でご確認ください。位で行うことが必要です。一つの法人内で、本社と本社以外の事業所がそれぞれ申告申請を行うなど、重複して申告申請を行っていることを確認した場合は修正手続をお願いします。令和５年度申告申請から、新たな電子申告詳細については、次ページのお知らせをご確法人番号のある事業主は、申告申請書に法また、今回初めて申告申請を行う事業主で、法人番号については、国税庁法人番号公表納付金等の申告申請は、原則として法人単https://wwwhoujin-bangountagop/）令和5年度申告申請の主な留意点リニューアル所得税確定申告書の写し等の提出（注１）年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書をご参照ください。（注２）当機構各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）が申告申請窓口となります。 Ａ Ａ ... 働く広場 2023.413JEED INFORMATION
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