１ポイント２民間企業における雇用状況民間企業（４３・５人以上規模の企業：法定雇用率２・３％）に雇用されている障害者の数は６１万３９５８・０人で、19年連続で過去最高となった。雇用者のうち、身体障害者は３５万７７６７・５人、知的障害者は１４万６４２６・０人、精神障害者は１０万９７６４・５人と、知的障害者、精神障害者が前年より増加した。実雇用率は、11年連続で過去最高の２・２５％、法定雇用率達成企業の割合は４８・３％であった。企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、４３・５〜１００人未満規模企業で６万６００１・０人、１００〜３００人未満で１１万７７９０・０人、３００〜５００人未満で５万２２３９・５人、５００〜１０００人未満で６万９３７５・５人、１０００人以上で３０万８５５２・０人と、すべての企業規模で前年より増加した。実雇用率は、企業規模別にみると、４３・５〜１００人未満で１・８４％、１００〜３００人未満で２・０８％、３００〜５００人未満で２・１１％、５００〜１０００人未満で２・２６％、１０００人以上で２・４８％となった。なお、１０００人以上規模企業が法定雇用率を上回っている。法定雇用率達成企業の割合は、企業規模別にみると、４３・５〜１００人未満で４５・８％、１００〜３００人未満で５１・７％、３００〜５００人未満で４３・９％、５００〜１０００人未満で４７・２％、１０００人以上で６２・１％となり、すべての規模の区分で前年より増加した。■民間企業（法定雇用率２・３％）○雇用障害者数６１万３９５８・０人、実雇用率２・２５％と、ともに過去最高を更新○法定雇用率達成企業の割合は４８・３％■公的機関（同２・６％、都道府県などの教育委員会は２・５％）○国：雇用障害者数９７０３・０人実雇用率２・８５％○都道府県：雇用障害者数１万４０９・０人実雇用率２・８６％○市町村：雇用障害者数３万４５３５・５人実雇用率２・５７％○教育委員会：雇用障害者数１万６５０１・０人実雇用率２・２７％■独立行政法人など（同２・６％）○雇用障害者数１万２４２０・５人、実雇用率２・７２％◎雇用されている障害者の数、実雇用率（第１表）厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求めています。令和４年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。その一部を抜粋して、今号と次号にて掲載します。 ◎企業規模別の状況（第２表）※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています働く広場 2023.426省 庁令和４年障害者雇用状況の集計結果①（令和４年６月１日）厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課
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