職務を明確に定義し、それに直接関係のないことは求めません。一般的に必要だといわれる、挨拶や言葉づかい、身だしなみなどのビジネスマナーなどについても、その職務に必要がなければ求めません。緘か黙もがあり、言葉を発せない人が活躍している企業もあります。障害者雇用のための特別な場所をつくるのではなく、同僚として一緒に働いてもらうことを大切にしています。企業のなかに、超短時間の価値ある仕事を見出し、超短時間で働きたい人とマッチングする仕組みを自治体のなかに設けています。業務分析を行って業務内容や労働時間、給与などを定義し、定着支援や相談も行います。現在は、神奈川県川崎市、兵庫県神戸市ではすでに安定的に制度として運用されており、岐阜県岐阜市、福島県いわき市、東京都渋谷区、東京都港区でも制度としての運用と体制整備が始まっています。障害者雇用率制度には当てはまりませんが、超短時間雇用の積算で、週３０時間換算で何人分の雇用となるかを独自にカウントして、企業内や地域全体で、何人分相当の働き方を生み出せているのかを調べています。超短時間雇用モデルは、なんらかの理由で、働く機会から取り残された人を対象にしています。障害のある人の事例には、次のようなものがあります。難病により重度の肢体不自由があるＣさんは、週に数時間、コンテンツ制作部署の制作業務の進捗管理と上長（Ｄさん）への報告業務を担当している。毎週行わなければならない仕事をＣさんがになってくれるので、制作業務の管理職を担当するＤさんは臨機応変な対応に時間を割くことが可能になり、非常に助かっている。発達障害と精神障害のあるＥさんは、テレビ番組制作会社の番組撮影現場で、セットの組づけと片づけを午前と夕方に各１時間ずつ担当している。プロデューサーのＦさんは、本務である管理業務や優先度の高い業務に時間を割り当てられるようになり、助かっている。これまで、１５０カ所以上の事業所にて、３００人弱の人たちが超短時間雇用で働いています。その多くが中小企業や地域に根ざした商店で、地域によっては、就労継続支援Ｂ型のサービスを併用しつつ、超短時間で働くことを特例的に認めている自治体もあります。また、大企業では、ソフトバンク株式会社が超短時間雇用モデルでの障害者雇用に積極的に取り組んでおり、同社が事務局を担当する「ショートタイムワークアライアンス」には、２００社以上の企業が参加するなど、関心の高まりを感じています。ら、国立大学を中心として、障害のある学生を支援する部署を設置し、専門性のある支援担当者（教職員）を配置するなどして、障害のある学生を組織的に支援しようとする取組みが広まっています。また、ＩＴを使って、読むことや書くことなどの教育活動になじみにくかった子どもたちが教育を受ける機会が保障されるようになっています。出る時代も、そう遠い未来の話ではありません。今後は、そのような人たちが伝統的な雇用の枠組みの壁に阻まれることなく、力を発揮できるような新しい仕組みが必要になると思います。コンピュータサイエンス領域や理工学系領域におけるニューロダイバーシティ雇用（発達障害のある人の能力に注目して、活躍の場を提供する）などの発展的な取組みが、ほかの領域に広がっていくことも期待をしています。障害のある人が、社会で活躍する人材となれるように支える仕組みづくりは、人口減少社会を迎えている私たちが、いままさに取り組むべき課題だといえるのではないでしょうか。実践発表会」のパネルディスカッションⅠ「『同僚』のちょっとした理解とサポートが力になる～障害のある社員が働きやすい職場づくりについて～」、パネルディスカッションⅡ「大学等における発達障害学生への連携支援について」をダイジェストでお伝えします。２０１６年の障害者差別解消法施行前後かそういった学びを経た子どもたちが、社会に次号では、「職業リハビリテーション研究・● ● 超短時間雇用で働く人の事例教育現場から雇用の場へと広がるインクルーシブな取組み【超短時間雇用モデルの要件④】同じ職場でともに働く【超短時間雇用モデルの要件⑤】超短時間雇用を創出する地域システムがある【超短時間雇用モデルの要件⑥】積算型雇用率を独自に算出する【コンテンツ制作の進捗管理と報告業務をになうＣさんの事例】【テレビ番組のセットの組づけと片づけを担当するＥさんの事例】 んく ● 東京大学 先端科学技術研究センター 社会包摂システム分野・教授 近藤武夫氏★右記ホームページにて、特別講演の動画をご覧いただけます。https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/30kaisai/kouen.html◇お問合せ先：研究企画部 企画調整室（TEL：043-297-9067 E-mail：kikakubu@jeed.go.jp）29働く広場 2023.4
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