改正障害者総合支援法等が成立障害者の地域生活や就労の支援を強化する障害者総合支援法や精神保健福祉法、障害者雇用促進法などの改正法が参院本会議で可決、成立した。多くが２０２４年４月に施行される。グループホームの支援内容として一人暮らしを希望する利用者への支援や退居後の相談などを明確化するほか、本人の適性や希望に合わせて就労先を選べるようにする「就労選択支援」の創設などが盛り込まれている。また労働時間が週10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者については就労機会の拡大のため実雇用率において算定できるようにする。障害者雇用に関する附帯決議では、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供する、いわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導などの措置を検討することを求めている。バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者内閣府は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績のあった者を顕彰する「令和４年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者」を発表した。顕彰されたのは次の５法人。〇内閣総理大臣表彰：戦時中も含め休刊することなく視覚障害者へ情報提供を続け、２０２２（令和４）年に創刊１００周年となった「毎日新聞社点字毎日」（大阪府大阪市）〇内閣府特命担当大臣表彰優良賞：聴覚障害者らが胃部Ⅹ線検査を受ける際、アニメーションなどをモニターに表示して指示を伝えられるシステムを開発した「株式会社アイエスゲート」（東京都墨田区）／障害福祉サービス事業所としてＳＤＧｓ推進などを視野に多様な地域ネットワークで利用者の雇用機会拡大などを図っている「ＮＰＯ法人わくわーく」（福岡県北九州市）〇内閣府特命担当大臣奨励賞：車いす使用者用駐車施設の不正利用防止策として、２００４（平成16）年から全国で初めて駐車施設の全面青色塗装を行っている「全国脊髄損傷者連合会山形県支部」（山形県山形市）／知的障害者によるアート作品を徳島県立近代美術館など施設外に出展、学生とのワークショップや障害の有無にかかわらず国内外から参加できるオンラインアート展示会などを企画してきた「社会福祉法人悠■林■舎■障害者支援施設シーズ」（徳島県阿■南■知的障害の受刑者支援モデル事業長崎県と諫■早■市および長崎刑務所（諫早市）は、２０２２（令和４）年度から長崎刑務所で実施している知的障害受刑者処遇・支援モデル事業について、包括的に連携する協定を結んだ。また同事業の効果検証について連携して取り組むため、日本福祉大学（愛知県）と法務省矯正局が協定を結んだ。者は１３００人超で、うち療育手帳の取得者が約３割と判明。必要な支援がないまま短期間で再犯を反復する傾向があるとされる。このため刑事施設で全国唯一の「社会復帰支援部門」が設置されている長崎刑務所では、２０２２年10月から九州各地の刑務所などから知的障害やその可能性がある受刑者を集め、特性に応じた作業や訓練を進めたり、出所後の支援に必要な療育手帳の取得をうながしたりするなどの支援モデル事業を行っている。事業は「社会福祉法人南高愛隣会」（諫早市）と連携し、より専門的で長期的な支援を目ざす。い者雇用と多様な働き方を考える委員会」は、障害者の職場見学や実習を受け入れる企業をまとめた「障がい者の職場見学・職場実習受入マップ」を作成し、ウェブ上で無料公開を始めた。ページを開くと、地図に対象企業リストや所在地の印が表示される。その印をクリックすると、「会社名」や「事業内容」のほか、「実習で受け入れ可能な職種」、「主な仕事の内容」、「受け入れ可能な障がいの種別」、「自社のアピールポイント」などが列挙される。同友会会員でなくても原則千葉県内に拠点があれば、マップ掲載を無料で受けつける。すでに計40社以上が掲載されている。矯正局の調査によると、全国の知的障害受刑障害者の雇用実習先マップを無料公開千葉県中小企業家同友会（千葉市）の「障が同友会のホームページ上につくられた専用国の動き）地方の動き働く内閣府長崎千葉国会 ■■市■■■■ 働く広場 2023.430
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