働く広場2023年5月号
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障害者差別・偏見「ある」88・5% 6割近くは「状況改善」内閣府は、2022(令和4)年に実施した「障害者に関する世論調査」の結果を公表した。調査は、全国の18歳以上の日本国籍者3千人を対象に、2022年11月から12月にかけて郵送方式で実施し、有効回収率は58・8%(有効回収数1765人)だった。このなかで、障害を理由とした差別や偏見について「ある」、「ある程度はある」との回答が計88・5%にのぼった。このうち58・9%は「5年前と比べて差別・偏見が改善された」と回答した。また「障害者差別解消法」について74・6%が「知らない」と回答。共生社会の考え方について「知っている」との回答は48・5%だったのに対し、「言葉だけは聞いたことがある」が聴覚障害者らの電話サービス利用無料鳥取県は、聴覚や発話に困難のある人とない人との会話を通訳オペレーターによる手話を介して意思疎通を図る「電話リレーサービス」について、「地域登録」と呼ばれる新制度の活用を全国の自治体で初めてスタートさせた。利用料(通話料)も県が負担するため無料となる。電話リレーサービスは2021年7月から、「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」(東京都)が公共サービスとして運営。携帯電話の国の動き地方の動き生活情報本紹介https//surveygov-onlinego.jp/r04/r04-shougai/indexhtm.l  .:.:  ■■■■        高本 https//tottori-bfmカメラ機能を利用してオペレーターが手話やチャット、音声などで通訳しながら、双方向の意思疎通を図る。24時間365日利用可能で、緊急通報や医療機関への連絡も可能。これまで利用するには当事者による個人登録か、勤務先の事業所による法人登録が必要だったが、2月から自治体による登録申請が可能となった。問合せは鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課情報アクセス担当へ。電話:0857ー26ー7201FAX:0857ー26ー8136インターネット上にバリアフリー美術館障害のあるアーティストの作品に特化したオンライン上の美術館「鳥取県立バリアフリー美術館」がグランドオープンした。都道府県立のオンライン美術館で障害者アートに特化して、360度バーチャル空間を使ったオンライン美術館の創立は全国初の試みだという。作品解説の音声読み上げ・手話翻訳、作品の自動閲覧、表示の色調の変更機能などのほか、さまざまな障害特性に対応したバリアフリー機能を整備した。各種コンテストの受賞作品のほか、県内の福祉施設や個人アーティストからも作品を収集し、デジタルデータ化や写真計測による3Dデータ化で展示している。美術館は専用のインターネットサイトから無料で利用可能。有料道路、障害者割引の要件緩和 「東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)」、「中日本高速道路株式会社(NEXCO.jp中日本)」、「西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)」、「首都高速道路株式会社(首都州四国連絡高速道路株式会社(JB本四高速)」の6社は、障害者割引制度を見直し、1人1台の要件緩和とオンライン申請を開始した。などで有料道路を利用する当事者を対象に、通行料金の50%の割引を適用する制度。これまでは事前登録された「自家用車」にかぎり割引を適用する「1人1台要件」だったが、今後は、事前登録のない自動車を利用する際は料金所で一旦停止したうえで、係員が障害者手帳や本人の同乗の確認などを行う。重度の障害者のみを対象にタクシーなどを利用する場合も割引を適用する(事前に割引の申請手続きが必要)。用申請をする人を対象に、窓口に出向くことなく申請できるようオンライン申請も可能になった。利用にはマイナンバーカードおよびマイナポータルへの登録が必要。『あよるく人あにる〝50伝シわーるン説別明高〟次便脳利機帖能』障害のション事業団理事長の山■田■和■雄■さん、名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院院長の日■比■野■敬■明■さんらが監修した『よくある50シーン別高次脳機能障害のある人に〝伝わる説明〟便利帖』(中央法規出版刊)が出版された。の長年にわたる実践に基づき、理解力、処理速度、記憶力などの低下がある高次脳機能障害のある人への上手な伝え方のノウハウを、図とイ)」、「阪神高速道路株式会社(阪神高速有料道路の障害者割引は、通勤、通学、通院また自家用車を事前登録のうえ、ETCの利社会福祉法人名古屋市総合リハビリテー名古屋市総合リハビリテーションセンターで)」、「働く広場 2023.5全国鳥取鳥取内閣府31・5%、「知らない」が19・3%だった。30

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