障害者の就労促進中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援【１８６億円（１８７億円）】障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業にの強化福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとり障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。●障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進障害者へのテレワークの導入は徐々に進みつつあるが、導入にあたっては、個々の障害の特性に応じたコミュニケーションや体調管理等の個別の対応が必要であることから、引き続き個別のコンサルティングを実施する。加えて、障害者へのテレワークを導入した企業に対して、運用面での課題への助言や障害者の職場定着に向けた相談支援を行う。また、ＤＸの進展等により、これまで障害者が担ってきた定型的な業務が減少し、障害者の雇用維持が難しくなる事案が生じることが懸念されており、障害者の新たな職域の開発が求められていることから、テレワーク導入を通じて、新たな職域開発に向けた雇用モデルの構築を支援する。●福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業障害者やその保護者、これらを取り巻く就労支援機関・特別支援学校・医療機関等関係機関の職員等は、企業就業への意識や実際に企業で就業するイメージが十分とは言えず、企業での就業に対する躊躇や諦めを持つなど、福祉から企業就業への円滑な移行が課題となっている。このため、関係機関の職員等に対し、企業での就業への理解促進を図り、企業での就業に対する不安感等を払拭させるため、地域のニーズを踏まえた支援を実施する。予算額 10億円（９・６億円）予算額 17億円（18億円）予算額 81億円（80億円）予算額予算額２・８億円（２・９億円） 75百万円（80百万円）●障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援」の実施等対して、ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ごとのニーズに合わせて、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者雇用を一貫して支援する。●「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングに対して、ハローワーク職員（主査）と福祉施設の職員、その他の就職支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。●障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面厚生労働省職業安定局より発表された「令和５年度予算の概要」について、障害者雇用施策関係部分の抜粋版を紹介します。※（ ）内は前年度当初予算額※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています働く広場 2023.6 24省 庁令和５年度 予算の概要（障害者雇用施策関係部分の抜粋版）厚生労働省 職業安定局
元のページ ../index.html#26