障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。障害福祉分野におけるＩＣＴ活用により、業務効率化や職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入に係るモデル事業を実施する。障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも、影響を最小限に留め、サービスの提供を継続するため、消毒や人員確保等の経費への支援を行うとともに、緊急時に備え、職員の応援体制等の構築を推進する。意思疎通支援や移動支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するなど、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等及び災害復旧に要する費用の補助を行うとともに、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットやＳＮＳを活用した広報等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。６・２億円（６・２億円）１障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進1良質な障害福祉サービスの確保2の障推害進福祉の現場で働く人々の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減【令和４年度補正予算】・障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援・障害福祉分野におけるロボット等導入支援・障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援３地域生活支援事業等の着実な実施【一部新規】５０７億円（５０６億円）４障害福祉サービス提供体制の基盤整備（社会福祉施設等施設整備費）１兆４５７２億円（１兆３７０４億円）３・４億円３・４億円【令和４年度補正予算】・障害者支援施設の対災害性強化等５障害者等への良質かつ適切な医療の提供６特別児童扶養手当、特別障害者手当等７障害福祉のしごとの魅力発信８障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進①障害者虐待防止の推進②障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進２５２７億円（２５３５億円）１８６１億円（１７８７億円）※本誌では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています※（ ）内は令和４年度予算額 働く広場 2023.745億円（45億円）12百万円（12百万円）36億円15百万円（15百万円）及び地域生活支援事業等の内数99億円26厚生労働省 障害保健福祉部省 庁令和５年度 障害保健福祉部予算の概要（1）
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