〈２の後半と、３、４、５は次号で掲載します〉 「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月25日閣議決定）を踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進するとともに、新たに都道府県による法人後見の養成研修を実施する。重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立等を踏まえ、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の確保やＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。障害者文化芸術活動推進法に基づく第２期障害者文化芸術活動推進基本計画の策定を見据え、地域における障害者の芸術文化活動を支援する都道府県センターの機能強化を図るとともに、障害者芸術・文化祭を開催し、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加をより一層推進する。精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を行う。また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う体制の構築を図る。地域で生活する精神障害者の病状の急変時において、早期に対応が可能な医療体制及び精神科救急情報センターの相談体制を確保するため、引き続き地域の実情に応じた精神科救急医療体制を整備する。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療体制整備を推進するとともに、依存症患者が救急医療を受けた後に適切な専門医療や支援等を継続して受けられるよう、依存症専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制を構築する。心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、引き続き指定入院医療機関を整備し、地域偏在の解消を進める。また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、更なる医療の質の向上を図る。心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。③成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】地域生活支援事業等の内数９重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援①障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲・１（３）参照）【拡充】12・８億円（11・２億円）及び地域生活支援事業等の内数②芸術文化活動の支援の推進２地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進１精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】２精神科救急医療体制の整備３の心整神備喪の失推等進の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制【令和４年度補正予算】・心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業地域生活支援事業等の内数２・４億円（３・４億円）３・７億円（３・７億円）７・６億円（８・０億円）１９２億円（１８３億円）４・０億円 働く広場 2023.712障害者等の自立・社会参加支援の推進11障害者施策に関する調査・研究の推進18億円（17億円）10教育と福祉の連携の推進12億円（12億円）27
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